金融庁が2026年度の税制改正要望で、NISAの対象を 18歳未満にも拡大 することを求めていることが報じられました。
ポイントをまとめます。
金融庁、NISAを「18歳未満」まで拡大へ要望
要望内容
・内容：NISAの対象を 18歳未満にも拡大
・対象： 積み立て投資枠 に限られる見込み
・目的：より幅広い世代が 長期的に資産形成しやすくする ため
現在のNISAを取り巻く環境・株価への影響
・政府は2024年にNISAを恒久化し、投資枠を拡大。
・👉 口座数は2025年3月末で約2,647万口座（前年比＋14%） と急増。投資額も大幅に拡大。
・📢これが、グローバルな株価上昇と共に、「日本株」も急上昇させる重要な要因になっている。
対して….
・「ジュニアNISA」 は2023年で廃止 → 未成年向けの制度が空白に。
本制度の狙いは？
・貯蓄から投資へ の流れを定着させる。
・物価高・高齢化の進行を踏まえ、若年層にも早くから投資の習慣を根付かせたい。
・あらゆる世代の資産形成を支援 するため、対象商品の拡充も検討。
🤔意地悪く表現すれば…
・この資金流入による「日本株」の上昇、買い支えを狙っている。
・将来は、少子化・高齢化・物価高騰で益々やばいので、制度準備するから、自分で老後の生計を何とかしろよとなるでしょうか。
それと、
・子供の投資資金は、基本的に「親」の資金。
👉年間110万円を超える分については、「贈与税」が発生。
資金余力のある世帯の「親⇒子」への贈与を早めたい目的もあるでしょう。
📅 今後の流れ
・2025年8月末：税制改正要望の提出期限
・2025年8月末：与党税制調査会などで議論・結論 → 政府が最終判断
「NISAの18歳未満への対象拡大」が制度化されれば、2026年以降の導入が想定されます。
最後に
この改正が実現すれば、親子での資産形成戦略に新たな選択肢が加わります。
・世帯全体では、非課税枠が拡大し、
・親は計画的な贈与の選択肢が増え、
・子供は、長期投資で複利効果くなり、
また、お金について学ぶ機会となり、大学資金・独立資金などにも当てられます。
・投資家にとっては、投資マネーの流入が期待できます。
親子での資産形成戦略に新たな選択肢が加わるのはプラスではないでしょうか。
一方で、格差は広がるかも…ですが。
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