サラリーマンなら先月当たりに年末調整の書類を提出した方が多いのでしょうか。
税金の支払いを減らすため、税額控除に貢献する生命保険・地震保険などの支払の証明書を出した方が多いのではないでしょうか。
さて、ここで忘れてはいけないのが、確定拠出年金(iDeCo)です。
私も当然、最も有利と言われるこちらの金融機関で確定拠出年金を実施しています。
控除額は多ければ多いほど、節税に
税金である所得税や住民税は、年収である所得額からを控除額をひいた金額をもとに計算されます。
(C)課税される所得金額＝(A)所得額ー(B)控除額
つまり、(B)の控除額が多ければ、その分課税対象となる金額(C)が小さくなり、税金が減ります。
この、税額控除対象となるものには以下があります。
・年金・健康保険等の社会保険料
・生命保険料
・地震保険料
・医療費
これに加えて、忘れてはいけないのが確定拠出年金です。
確定所得年金(iDeCo)で税金が減る！
昨年来、話題となっている個人型確定拠出年金iDeCo。iDeCoは、個人型の確定拠出年で、簡単に言えば、自分で年金を蓄えるための国の優遇制度です。
1.自営業、フリーランス、厚生年金の無い従業員等は毎月68,000円、
2.厚生年金がある従業員（サラリーマン）は毎月23,000円
まで、年金を蓄える（拠出）することができます。
つまり、
1なら、年間最大81.6万円
2なら、年間最大27.6万円
の掛金全額を税金を割り引く控除額に加えることができるのです。
一般的にサラリーマンは年間15%以上の税金を支払っている
税金は、所得税の税率は5～45%※、住民税は一律10%です。
※課税所得に合わせ、段階的に、5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%
課税される所得金額が195万円以下という所得が少ない人でも15%の税金がかかるわけです。
当然のことながら、年収が多ければ最大55%まで税率が高まります。
仮に、所得税と住民税が最も少ない15%の人でも、
1なら、年間最大81.6万円→税率15%なら12.2万円
2なら、年間最大27.6万円→税率15%なら4.1万円
の税金を減らすことができます。
それ故、以下の2冊の本では、年率20%、或いは年率15%に相当するマネー術だ！と紹介しています。
これはもう、確定拠出年金を利用しない手はありませんね。
こちらの記事もご確認を！
2017年からは、これまで確定拠出年金(iDeCo)の利用ができなかった主婦なども利用できるようになります。是非、情報収集をして、賢く節税、してくださいね。
私が利用する確定拠出年金
