さとふる×PayPay、新サービス「PayPay商品券」をふるさと納税のお礼品として提供開始(11/29~)
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ふるさと納税サイトの「さとふる」と、キャッシュレス決済「PayPay」が、新サービス「PayPay商品券」をふるさと納税のお礼品として提供開始するサービスを開始します。

さとふるでふるさと納税で、
寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設でのみ利用できる「PayPay商品券」が
寄付額の3割分もえるというサービスです。

サービスの内容概要

「PayPay商品券」は、「さとふる」で希望の自治体と寄付額を選び、寄付することで取得ことが可能。
取得した「PayPay商品券」は、自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗・施設にて、寄付から180日後までの有効期限内で利用できるのだとか。
訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用できるので、地域クーポン券のようなもののようです。

「PayPay商品券」は、年内に約30自治体で導入。
約8,000店舗以上の店舗・施設での利用開始を予定しているそうです。

旅行や帰省など、どこかに出かける場合は、利用を検討してみるといいかもしれません。

開始日:2022/11/29~

年内に「PayPay商品券」利用開始となる自治体

北海道小樽市、千歳市、富良野市、登別市、森町、倶知安町、白老町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、釧路町、弟子屈町、山形県米沢市、栃木県日光市、石川県七尾市、愛知県岡崎市、南知多町、三重県伊勢市、京都府亀岡市、京丹後市、兵庫県豊岡市、奈良県奈良市、山口県長門市、香川県高松市、愛媛県今治市、福岡県太宰府市、朝倉市、熊本県小国町 他
※ 年内導入予定自治体(2022年11月14日時点)

寄付額

1,000円~500,000円まで全15種(予定)から、寄付額の3割の金額が「PayPay商品券」として利用可能
※ 自治体により寄付額が異なる

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この記事を書いた人

chami(チャミ)

chami(チャミ)

好奇心旺盛に楽しく生きるをモットーとする、弱小個人投資家。
身銭を切って、株/FX/CFD/仮想通貨など取引。以下の2点を投資の基本方針に、税・節約なども意識し、賢く資産を増やす方法を探求中。

・税制優遇制度はしっかり利用し投資
・市場を問わず、底値買いして一定期間保有

趣味は、海外旅行読書ジムサウナ
ライフ:気軽なバツイチ、おひとりさま女

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