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2022年1月から始まった「マイナポイント第2弾」。

キャッシュレス決済サービスとマイナンバーカードの普及促進のために「マイナポイント第1弾(ポイント上限5,000円」が始まったのは2020年のこと。現在、0歳児を含むすべての方が対象で、国は、22年度末(23年3月末)までにほぼ全員の取得を目標としています。現在のマイナンバーカードの発行枚数は5,000万枚を超えたところで、普及率は40%程度です。

さらなる普及を狙って、第2弾では最大2万円分とポイント受取額が大きくなっています。

・第1弾と何が違う?
・第1弾で既にマイナポイント上限5000円相当をもらった人はどうなる?
・対象事業者の上乗せ付与キャンペーンの状況は?

上記疑問の確認のため、「マイナポイント第2弾」について調べてみました。

最大2万円のポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」

最大2万円のポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」

マイナポイントは、マイナンバーカードを取得した人ならば誰でも受け取れるポイントです。
マイナポイント第2弾では、一人最大2万円分のポイントを受け取ることができます。仮に、4人家族なら、2万円×4人=最大8万円相当の高額なポイントが受け取れる家計に優しい制度となっています。

最大2万円のポイントを受け取るための3つの条件

2万円分受け取るには、次の3つの条件を満たす必要があります。

最大2万円分のポイント獲得条件

❶マイナンバーカードの新規取得 :5,000円相当 ※第1弾申込みがまだの方
❷健康保険証としての利用申し込み:7,500円相当
❸公金受取口座の登録      :7,500円相当
 
◆追加2022年1月21日の総務大臣会見で追加で明らかになったこと
・対象者は今年9月末までにマイナンバーカードの交付を申請した人
・マイナポイントの申込は2023年2月末まで

つまり、マイナポイント第1弾を申込済みの方は最大で1万5,000円相当、それ以外の場合は最大で2万円分のマイナポイントを受け取れます。

❶マイナンバーカードの新規取得:5,000円相当

マイナポイント第1弾を受け取っていないことが条件を条件として、マイナンバーカードを取得し、マイナポイントの予約・申込をした後、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージまたは買い物をすると、その金額の25%(上限5,000円)分のマイナポイントが受け取れます。

マイナポイント第1弾と同じ内容なので、前回、見送った方も、マイナポイント第2弾で5,000円分が受け取れます。

申込手続 総務省:マイナンバーカード交付手続き

❷健康保険証としての利用申し込み:7,500円相当

2021年10月から、マイナンバーカードが医療機関で健康保険証として利用できるようになりました。下図のマイナ受付ステッカーのある医療機関や薬局でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすだけで保険証が利用できるようになります。現時点では、利用できる医療機関はまだ限定的ですが、今後拡大が予定されています。

マイナンバーカードの保険証利用の登録で、7,500円相当のポイントが受け取れます。ポイント付与の時期は今年6月頃に開始と発表されています。

登録手続 デジタル庁・総務省・厚生労働省 マイナポータル:登録申し込み

❸公金受取口座の登録:7,500円相当

公金受取口座とは、年金や児童手当、給付金、所得税の還付金などの公金を受け取る口座のことです。マイナンバーカードに銀行の預金口座を紐づけすることで、7,500円相当のポイントがもらえます。

e-Tax(電子申告)で所得税の確定申告をする方は、還付金の受取口座を公金受取口座として登録することができます。また、2022年春ごろからはオンラインサービスのマイナポータルを通じて登録できるようになるようです。ただし、ポイント付与の時期は今年6月頃に開始と発表されています。

登録手続 デジタル庁:所得税の確定申告で公金受取口座の登録申請を行う方法(解説)

対象事業者の独自上乗せポイントキャンペーンの状況

対象事業者の独自上乗せポイントキャンペーンの状況

マイナポイントの付与ポイントは、自分が利用しやすいキャッシュレス決済サービス(電子マネー・プリペイドカード・QRコード・クレジットカード・デビットカードなど)から選びことができますが、その種類は100種類以上あります。

事業者独自の上乗せキャンペーンは盛り上がりに欠ける

2021年1月時点現在、キャッシュレス決済サービスによっては、独自で上乗せポイント付与キャンペーンを行っているところは多少ありますが、各キャッシュレス事業間の還元上乗せキャンペーン合戦は盛り上がっていません。
もらったポイントが使いやすいPayPay、WAON、楽天カードなど、メジャーどころをはじめとして、上乗せポイントなしの付与上限5000円(付与率25%)としているところが多いです。

【参考】私は❶は楽天カードを登録(第1弾で)

私は❶は楽天カードを登録(マイナポイント第1弾で)

私は、マイナポイント第1弾での「❶マイナンバーカードの新規取得」時に「楽天カード」を選択しました。
理由は、毎月、楽天カードを使って、楽天証券でクレジットカード投信積立(クレカ積立)を行っているので、購買消費をせずとも確実に2万円以上の利用決済があったからです。さらに、マイナポイントでもらったポイントでポイント投資できる点もメリットでした。

なお、この方法を利用する場合は、以下の楽天サービスの利用が前提となります。

お得なクレカ積立のための準備

楽天証券口座:投資信託を買うための口座
楽天カード :楽天ポイントを貯めるために必須のカード
(※楽天銀行口座証券口座との連携で投資資金の入出金が便利に。預金金利もUP)

以下の記事もご参考に

SBI証券で「投資積立」中、三井住友カードで

SBI証券の場合は、三井住友カードで「毎月クレカ積立」ができます。
上述の「楽天証券-楽天カード」の組み合わせと同様の方法で、「三井住友カード」を選択すれば、クレカ積立で最大5,000 Vポイントが受け取れます。

楽天証券に比べて、SBI証券はクレカ積立後発組。まだ利用をしていない方も多いと思います。まだの方は、ポイントもらって投信積立ができるのでご利用を。

最後に

今回は、マイナポイント第2弾について、まとめてみました。
上述の通り、マイナポイントは登録すれば、だれでも一人2万円相当、家族4人なら8万円相当のポイントが受け取れます。
現状、3つの登録の内、2つ(健康保険証利用登録・公金受取口座登録)によるマイナポイント付与の時期は不明ですが、家計の大きな制度であることは間違いありません。

なにはともあれ、「マイナンバーカードを取得しないことには始まりません。取得には時間を要するので、まずは、世帯分のマイナカード取得申請をしてきましょう!