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2020年9月から始まったマイナポイント事業

マイナンバーカード普及&キャッシュレス決済の普及に向けた総務省主導の取り組みで、キャッシュレス決済サービスを利用して、チャージや決済により、25%還元最大5,000円相当、2万円までの利用にポイント)されるというお得な事業ですが、ちゃんと利用しましたか?

本事業は、今年9月末で終了の予定でしたが、現在、総務省は、マイナポイントの事業期間を9月末までから2021年の年末まで延長する方針で調整が進められています(ただし条件アリ)。

令和3年7月1日現在、マイナカードの交付率は34.2%にとどまっています。折角、国からお金が支給されるチャンスであるのに利用者が35%にも満たないのは残念なお話です。しかし、全国平均に対して、非常に高い利用率の市町村もあります。

税金を高いと愚痴ったところで仕方がありません。このような制度をちゃんと利用できるかは、確実に、資産形成の差となって現れます。

今回は、マイナポイント再延長に絡めて、資産形成の差を確実にもたらす「お金への関心度、マネーリテラシー、マメさ・勤勉度」と県民性について考えてみます。


7%還元対象の返礼品:家電📺 日用品🍴 お肉🍖 魚🐟 果物🍎

マイナポイント事業、12月末まで再延長

武田総務大臣は6月30日の会見で、「マイナポイント」の事業期間を9月末までから2021年の年末まで延長する方針を明らかにしました(現時点では「公式ホームページ」では正式アナウンスはまだ)

さて、期間延長でチャンスと思われた方もいるかもしれませんが、残念ながら厳しい条件があります。それは、「マイナンバーカード申請を4月30日までに終えていること」が条件だからです。今回の再延長で、この条件も緩和されれば、より多くの方が国の事業を利用できるチャンスとなりますが、こちらの条件緩和はなさそうです。

【参考】私が「楽天カード」でマイナポイント取得した理由

参考まで、私のマイナポイント利用についてご紹介します。

私は、キャッシュレス事業者に「楽天カード」を選択しました。

選択理由は、毎月、楽天カードを使って、楽天証券クレジットカード投信積立クレカ積立)を行っていたから。モノを買ったりして、消費をせずとも確実に2万円以上の利用決済が毎月発生したからです。楽天カードのポイントも貯まります。

貯まるポイントなど、詳細は以下の記事にて紹介しているので、ご興味のある方はご参考に。

市町村でマイナカード普及率に大きなバラツキ

全国CMでも長期間にわたって認知普及が進められたマイナカード・マイナポイントですが、令和3年7月1日現在、マイナカードの交付率は34.2%にとどまっています。総務省がまとめた結果を確認すると、興味深い点が見えてきます。

市町村でばらつきのある交付率

上記結果で興味深いのが、極めて人口に対する普及率が高い市町村がある点です。全国平均と比較して2倍以上の交付率を誇る市町村もあります。

人口に対す交付枚数率ランキング

新潟県粟島浦村:76.2%
大分県姫島村 :72.5%
石川県加賀市 :66.8%

都道府県の制度利用の差と県民性

上記は、都道府県別の交付率の調査結果です。

大都市を確認すると、東京都の普及率は36.8%、大阪府は35.6%で、ほぼ全国平均。
普及率が低い都道府県は、沖縄県27.1%、高知県27.4%、新潟県27.5%となっています。

以下は、私の勝手な推測ですが、このような制度の利用率は、少なからず、お金への関心度、マネーリテラシー、マメさ・勤勉度など県民性と影響があると考えます。

もちろん、お役所がどこまで交付率UPに貢献したか(アナウンスやマイナカード受け取りのしやすさ)も影響しますが、「年収は住ところで決まる」といった本もあるように、お金に対する意識の高さ低さには地域性が確実にあります。

総務省のデータでは、ご自身の市区町村の普及率も確認できますが、同じ都道府県でもかなりばらつきがあります。お住いのエリアの利用率が低いようなら、「お金に情報感度を上げなければならない」と意識してみることも大事ではないでしょうか。

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最後に

今回は、マイナポイント再延長に絡めて、資産形成の差を確実にもたらす「お金への関心度、マネーリテラシー、マメさ・勤勉度」と県民性についての私の考えを述べました。

税金対策にもなるiDeCoや利益が優遇されるNISAの利用も、マイナカードと同様のことが言えます。iDeCoやNISAは投資金という種銭が必要になるので、マイナポイントより難易度が上がりますが、それでも、iDeCoは毎月5000円から、NISAは100円から始められるので、全く着手不能というものでもありません。

まだの方はこれをきっかけに、なる早で資産形成を始められることをお勧めします。
ちなみに私は税金対策にもなりメリットの大きいiDeCoを先に実施すべきと考える派。iDeCo、NISAで何を積立てているかはこちらの記事の中で紹介しています。