2021年度、公的年金受給額が引き下げられます。21年度の公的年金の受給額を20年度比で0.1％下げです。
これは、16年改革で導入した賃金変動を受給額に反映させるルールが初適用された結果で、17年度以来4年ぶりの減額改定となります。
コロナの禍は、禍中だけにはとどまりません。このツケは、必ず、アフターコロナの時代の私たちへの税負担、さらには現在の現役世帯の老後年金にも影響を及ぼしていきます。
本記事では、現在の年金受給減額のインパクト（減額金額）を理解するだけにとどまらず、年金が減額になる現年金制度の仕組み・影響について解説します。さらに、将来、受け取る年金額が減るからこそ今から利用したい投資制度についても解説します。
目次
年金受給額はいくら減るのか、いつから減るのか
厚生労働省は1月下旬に発表した20年度比で0.1%の公的年金の引き下げで受給額はいつからいくら減るのでしょうか？
年金の減額幅
年金受給者の年金はどのぐらい減ってしまうのでしょうか。
◆厚生年金受給の夫婦2人のモデル世帯の場合
前年度比月額228円減の計220,496円
◆自営業者などが加入する国民年金世帯（40年間保険料を満額納付）
前年度比月額66円減の65,075円
年金減額は4月分から
今回の年金減額は2021年新年度からの適用です。つまり、2021年4月分からです。ただし、年金4月分は6月に支給になるので、実質的には6月から減額と言えます。
減額幅は微々たるものです。しかし、「これからも年金が下がるのではないか」と高齢者の不安は小さくはありません。むしろ現在の年金受給者以上に、今の若者の方が、自分たちは年金がもらえるのだろうかと心配をしているかと思われます。
年金減額は、ポスト・コロナ時代の国民への負担増の始まり
今、コロナ禍では、国民に一律10万円が支給されたり、緊急事態宣言配下で休業要請に応じた飲食店などへの休業補填などを行っています。
救急時への支援として致し方ないことかもしれませんが、このような財源が湯水が湧いて出てくることはありません。これらのツケは「禍」が過ぎ去った後に、年金支給額縮小、医療・介護の負担増、増税、様々な商品・サービスの値上げなどとしてじわじわやってきます。
今回、厚労省は、「年金生活者はコロナ不況に困っていない」という理由で、コロナ渦中にもかかわらず年金減額を発表しました。これは、ポスト・コロナ時代の国民への負担増のスタートにすぎません。
年金制度の減額の仕組み
年金減額について、おろおろと心配しても意味がありません。そもそもどのような状況になったら年金が減るか、さらには同対策するかを考えることが大事です。以下ではまず、年金額増減の仕組み＝年金制度のポイントを解説します。
年金受給額増減の仕組みをざっくり解説
日本の公的年金制度は、納めた年金保険料を自分を自分の老後のために積み立てる制度にはなっていません。現役世代が受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営がされています。
そして、その公的年金支給額は、「❶賃金・物価変動率」と年金の支え手である現役世代の人口減少や平均余命の伸びを基にした「❷スライド調整率」で変動することになっています。
賃金・物価変動率
❶賃金・物価変動率に関してみると、の現役世代が納付する保険料は賃金に連動することになっていますよね。そのため、賃金が下落すれば保険料も減ることになりますが、物価がそれ以上に上昇していれば、改定率はゼロとなります。つまり、原資となる保険料は下がっても、年金額は維持されます。
ここで、2020年以降、現役世代はコロナ不況によるリストラや休業で賃金が大きく下がりました。特に非正規雇用の多い若者世代がコロナ禍のあおりを受けています。
この状況は、2021年好転するわけではありません。感染が完全に収束するまでにはまだ時間がかかりますし、さらいそこから経済が回復して、その回復の影響が雇用率の増加、賃金増加として反映されてくるにはさらに時間がかかります。
こうした背景下で年金の新ルールが適用されれば、年金がこれから数年は引き下がる未来が見えてきます。
2025年には共働き世帯で年間17万円減も
こちらのニュースでは、以下の3世帯のタイプ別に、2025年までの年金減額をシミュレーションしています。
共働き夫婦 ：年金合計月額約27万
夫が元サラリーマン、妻が専業主婦：年金合計月額約22万円
自営業だった夫婦 ：年金合計月額約13万円
2025年には共働き世帯で年間17万円減も
上記がそのシミュレーション結果です。これを見ると、「2025年には共働き世帯で年間17万円減」という衝撃的な数字です。ほんとかいな…と思える衝撃的な数字です。
シミュレーション結果から理解してくべきこと
正直、私自身は、実質賃金が、年率2%ずつ下がるという前提は厳しすぎるシミュレーションという感じがします。ただし、大事なこともおしえてくれます。
シミュレーションの前提（事実と仮定）
まず、理解すべきシミュレーションんの前提ですが、以下の事実と前提で算出されています。
◆事実
・2020年3月以降最新のデータが公表された11月まで実質賃金（前年比）は9か月連続で低下し、その間の平均はマイナス1.3％
・第1回目の緊急事態宣言下にあった昨年4～5月は前年比マイナス2.3％まで減少
◆シミュレーション前提
・上記前提の上、実質賃金が20年から22年までの3年間、「年間2％ずつ低下」すると仮定しシミュレーション
シミュレーションからわかること
今後の景気回復のペースがどうなるかはわかりません。つまり、シミュレーションの仮定が正しいかはわかりません。しかし、このシミュレーションは、「賃金が下がる、物価も下がるというという日本の未来が継続すると、あっという間に年金世帯も家計破綻する」という重要な事実を教えてくれます。
賃金が上がってもさほど年金は増えない「年金減額の罠」
ワクチンの普及などでコロナが完全に収束すれば反動で消費が大きく伸び、経済は急回復するなら、それに伴い物価は上昇し、賃金もアップすることが予想されます。
しかし、上記記事には「年金はコロナからの景気回復⇒賃金上昇に連動して上昇するというわけではない」衝撃的な事実が記載されています。
これは本来なら物価や賃金に合わせて年金を引き上げる分から、被保険者数の減少、平均寿命の延びを勘案した『調整率』を差し引いて年金額を計算し、支給額を低く抑えるものです。そのため、コロナ後に経済が回復しても、年金生活者には恩恵はほとんどないといっていい
つまり、上記で、年金額は「❶賃金・物価変動率」と年金の支え手である現役世代の人口減少や平均余命の伸びを基にした「❷スライド調整率」で変動すると説明しましたが、❷が足枷になって年金が上昇しないというのです。
まさに「年金減額の罠」…
すでに受給している世代だけではなく、今後年金を受け取る世代も、「賃金が上がろうが下がろうが、年金は下がり続ける」仕組みから逃れられない事実は見えてきます。
老後のための自衛「自分で作る私的年金」
年金、ほとんどもらえないなら年金保険料なんて払わない。そんな若者が増えるのも理解できてしまう部分がありますが、だからといって、年金保険料を納めないのはおろかな考えです。
まずは、貯蓄ができる収入を確保できる状態を作ることが先決になりますが、その下地がすでに整っている方、具体的には、「万一があって無収入になっても半年生きていける現預金を持っている」「「民間の貯蓄性保険に加入している」なら、今すぐ始めてほしいのが、国が用意した私的年金制度「iDeCo（イデコ）」。
iDeCoは、国が国民に対して、「公的年金では老後困るから、若いうちから自分で年金積立しといてね。その代わり、所得控除や利益に対する税控除はたっぷりつけてあげるよ」と用意した制度です。
働き方によって、毎月の掛金上限は異なりますが、資金的余力があるなら満額、民間の貯蓄性保険をかけているなら、毎月の掛け金は、今すぐiDeCoに回しましょう。
iDeCo：まとめ記事
iDeCoについて、利用すべき金融機関と具体的な投資商品を中心にポイントをまとめました。iDeCoは早く始めれば早く始めるだけ、税制面・投資リターン面で得をします。
- 若く始めれば老後資金2000万円は可能
30才独身会社員ならiDeCo(毎月2.3万円掛金）で2000万円が貯まる！？ - ポートフォリオの違いで簡単に1000万円以上の差がつく
iDeCoで資産形成！運用利回り5%を実現するポートフォリオと金融機関はこれだ！ - SBI証券で始めるiDeCo
iDeCoで始める資産運用：投資すべき具体的な金融商品とその割合はこうだ！【SBI証券編】 - 楽天証券で始めるiDeCo
iDeCoで始める資産運用：投資すべき具体的な金融商品とその割合はこうだ！【楽天証券編】
iDeCoとつみたてNISAかお迷いの場合
税制、課税面ではNISAより確実にiDeCoが有利ですが、資金の融通性も考慮して、「iDeCoとNISAどっちにすべきか迷う」という方も多いと思います。
この辺の状況を加味して、私の積立投資戦略をまとめた結果は以下の記事にまとめてあります。こちらも合わせてご確認ください。
つみたてNISA おすすめ金融機関
以下の3つの金融機関は、以下の条件を満たす、おすすめの金融機関です。
・すべて取扱商品が100本以上
・100円からの積立が可能
・業界屈指の格安手数料
さらに、各社に特化したメリットも！ブログ管理人ChamiのオススメNo.1は楽天証券です！
最後に
今回は、2021年年金減額の記事をきっかけに、、年金が減額になる現年金制度の仕組み・影響、将来、受け取る年金額が減るからこそ今から利用したい行っておきたい自衛策について解説しました。
本記事では、将来の自分年金を増やすための方法としてiDeCo、つみたてNISAなどを活用した積立投資を紹介しましたが、さらに余力があるなら、
・クラウドファンディング
・株式投資
・FX（高金利通貨投資）
・仮想通貨（ビットコイン、イーサリアム）
など、全方位的に投資を行っています。※リスクが低い順に並んでいます。
ご興味があれば、各項目も確認してみてください。少しでも、投資を始めるきっかけになれば幸いです。