iDeCo加入者実態 2021年:加入者数は?毎月いくら拠出(積立投資)してる?
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税の優遇を受けながら老後資産を貯められるiDeCo
毎年の所得税・住民税を押さえたり、運用益にもほぼ税金がかからない最強の資産運用法にも拘わらず、利用者が少ないのが現状です。

実際、iDeCoをどのぐらいの人が加入してるのか、毎月いくら拠出(積立)しているのかを調べてみました。

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iDeCoの加入状況

iDeCo単体で見ても普及度合いが分かりにくいので、同じく国が進める「NISA」と「ふるさと納税」の利用者数と比較してみてみることにしましょう。

国民年金基金連合会発表の「最新iDeCo(イデコ)加入者数等について」によると、2020年11月時点のイデコの現存加入者数は178万人。うち、11月の新規加入者数は3.2万人で徐々にですが増加傾向にあります。

一方、金融庁発表の「NISA・ジュニアNISA利用状況調査」によると、2020年9月末時点でNISAの口座数は、一般NISAが1209万口座、つみたてNISAが274万口座。iDeCoの方が圧倒的に開始からの経過年数が長いですが、NISAに全く及びません。

非課税税制利用者数日本の成人人口に
占める割合※1
iDeCo1,784,586口座1.70%
NISA12,095,813口座11.5%
つみたてNISA2,745,490口座2.61%
(参考)ふるさと納税控除適用者 ※24,059,782人-%

※1:「人生100年時代における資産形成」レポートで使用の成人人口1億500億人で計算
※2:総務省:「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和2年度実施)」に基づく

1.7%の普及にとどまるiDeCo

iDeCoは、掛け金が全額控除対象で節税になり、さらに投資で出た利益も多くの場合非課税になるという強力なメリットがある制度であるにも変わらず、利用率は1.7%どう考えても利用者が少なすぎるのが現状です。

chami
chami
人がやってないからやらなくてもいいという考えは間違え。
皆がやっていないからこそ、やる人はその他大勢から抜け出して資産を作れます(というか、そういう努力ができる人であるので、着実に資産が溜まります)。

iDeCoで節税してから、ふるさと納税すべき

ふるさと納税は、成人でも扶養家族者もおり、一概にiDeCoと並べて並べて比較することはできませんが、iDeCo利用者はふるさと納税控除者の44%にも及びません。

ふるさと納税は、誤解を恐れず言えば、納税を先払いする代わりに自治体の特産品がもらえる制度。
本来、投資余力があるならば、まずは税金総額を減らすためにiDeCoで節税しながら投資を実施し、減らした税額の中から上限額のふるさと納税(寄付)をすべきです。

iDeCoが普及しない理由

iDeCoが普及しない理由は、金融機関/国/納税者のそれぞれにあると考えます。

◆金融機関
宣伝しても儲けが薄いので、積極的に宣伝しない

◆国
制度申込が分かりにくい(或いは、少し難しい。金融リテラシーが高い人、節税意識が高い人でないと、途中で挫折してしまう。まるで納税者が挫折することをそれを望んでいるかのよう…)

◆納税者
金融リテラシーが低い。マネーに対して自分から学ぶ姿勢の欠如。面倒だとすぐに挫折する。

chami
chami
金融機関が儲からない制度=利用者にとっては手数料が小さくてお得に運用できる制度ということ!
資産を守るのは個人ですから、
最終的には、個人が「賢い納税者」になるべく努力するかが最も大事と考えます。
めんどくさがりは損します。
chami
chami

 

iDeCo利用者の毎月の掛け金は?掛金分布と掛金平均

iDeCo 加入者の掛金額分布・平均

上表は、iDeCo利用者の掛金分布・平均です。

iDeCoの掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で、第1号(主に事業主)、第2号(主に会社員)、第3号(主に主婦)によってそれぞれ掛金可能額は異なりますが、全体平均掛金は15,609円

基本的に60歳にならないと引き出せないため、無理のない範囲で掛金額を設定されているみたいですね。分布をみると、掛金上限まで掛けている人(個人事業主なら68,000円、企業年金がない会社員2.3万円/月)は多くありません。

参考:iDeCoの拠出額上限

iDeCo、余力があるなら満額拠出すべし

iDeCoは資金的余力があるなら満額拠出を薦めます。

その理由の一つ、節税効果については、以下の記事で年収別にiDeCo満額拠出でどのぐらい節税できるかをまとめました。
内容を見れば、満額拠出を進める理由が十分お分かりいただけると思います。

早く始めるほど、確定申告・年末調整での節税総額が大きくなります。

今すぐ、iDeCoを始めよう

iDeCoが今すぐ始めた方がいい制度だと理解できたなら、今すぐ口座を開設すべく行動を起こしましょう。
NISAと異なり、加入月数で投資上限が決まるので、今年の節税を最大化(控除額を最大化)したければ、早く申し込む方が得策です。

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