節税効果が大きいiDeCo：2021年に支払う税金を最大限取り戻す（控除額を増やす）には、なる早の申込が必須
少しでも払う税金は少なくしたい！
誰でも思っていることですが、あなたは個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）でちゃんと節税＆優遇税制投資していますか？
年収103万円以上の所得がある人の場合、つまり、税金を払う必要がある人なら、iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象となるため、年末調整や確定申告をすることで、所得税・住民税が軽減される自分年金制度。ただし、年の拠出限度額は（加入月数×各被保険者ごとに設定された掛金限度額（月額）） になるため、1月分からiDeCoを開始しないと控除額を最大化できません。
既に時期的に1月分の掛金拠出には間に合いませんが、少しでも税金の控除額を大きくするためにも、今すぐの申込をおススメします。
日本の平均年収のサラリーマン＝年収400万円程度のサラリーマンの場合、所得税が20%安くなるので、もはややらない理由などない最強投資法です。
※詳細は後述
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iDeCoで税金が取り戻せる
国が進める非課税＆節税投資の個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）。
積み立てる金額は、毎月5,000円から1,000円単位で、その資金で投資信託などの金融商品を自分自身で選んで運用して、運用した資産を原則60歳以降に受け取るしくみです。
iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象です。年末調整や確定申告をすることで、月々支払う掛金に応じて所得税・住民税が軽減されます。
掛金上限＝控除額上限は働き方により異なる
積み立てできる毎月の掛金上限額は、国民年金の種類や、企業年金の加入状況により異なります。
企業年金のないサラリーマンなら23,000円/円、個人事業主なら68,000円/円です。
小規模企業共済等掛金控除証明書の提出で税金が安くなる
会社員の場合、11月ぐらいから年末調整の用紙が配られますが、生命保険、地震保険などと同様、iDeCo（イデコ）の掛金も自宅に届く「小規模企業共済等掛金控除証明書」を提出することで、掛金全額が控除対象となります。
参考記事 年末調整/確定申告に必要!「iDeCo支払証明ハガキ」が届く
節税効果抜群。節税効果はいかほど？
iDeCo（イデコ）の税金節約効果は抜群。積立掛金全額が所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が減税されます。
では、節税効果はいかほどになるでしょうか？以下は、モデルケースにおけるシミュレーション結果です。所得が大きいほど、掛金が大きいほど、節税額も大きくなります。
会社員Aさんの場合 年齢 ：30才（掛金期間30年）
年収 ：400万円
毎月掛金 ：23,000円（掛金上限）
年間所得控除額 ：276,000円
節税効果
1年で52,000円 ※
30年で1,560,000円
※各種控除を15%として計算
個人事業主Bさんの場合 年齢 ：40才（掛金期間20年）
年収 ：800万円
毎月掛金 ：68,000円（掛金上限）
年間所得控除額 ：816,000円
節税効果
1年で269,280円
20年で5,395,600円
※年収＝課税所得として計算
上記会社員Aさんの場合、年間掛け金拠出額276,000円に対して、1年間の節税効果は52,000円。
これは、投資利益が出なくても、年間20%の利回り（＝52,000/276,000）と同じ。通常の株式投資にはこのようなメリットはありません。
同じインデックスファンドに積立投資した場合、実質的な投資リターンで考えるなら、一般的に以下の公式が成り立ちます。
実質的な投資リターン ： iDeCo > つみたてNISA > 一般口座での積立投資
もし、株式一般口座で株式投資・投資信託などの積立はしているのに、iDeCoはまだやっていないなら、今後の積立はiDeCoで積み立てるべき！！
【重要】年初からiDeCoを始めれば、最大限の節税効果が得られる
冒頭で説明した通り、年の拠出限度額は（加入月数×各被保険者ごとに設定された掛金限度額（月額）） になるため、初年度は1月分からiDeCoを開始しないと控除額を最大化できません。
通常の株式投資口座を開設するのと異なり、口座申込から、1回目の掛金拠出までに時間がかかるため、なる早での申し込みが必須です。
iDeCoを始める金融機関選びの鉄則
iDeCo口座開設に当たっては、信託報酬の安い質のよい金融商品がしっかりラインナップされている金融機関であることが非常に大事です。
私は、上記条件を満たす口座として、以下の2つの金融機関から選ぶことを勧めます。
SBI証券- 口座開設手数料・運用手数料
- 厳選のセレクトファンド37本
インデックス15本、アクティブ11本 他 - 運用歴10年を超える実績
楽天証券- 口座開設手数料・運用手数料
- 厳選の32本
インデックス10本、アクティブ9本 他 - Webサイトがわかりやすい
私は、
SBI証券のiDeCoを利用しています。
私が積み立てている具体的な商品とその理由は
こちらで解説しています。
2021年からWeb申込に対応
昨年までは、iDeCoを申し込む場合、郵送による書類提出が必須でした。しかし、今年から、各iDeCo取扱い金融機関がWeb申込（電子申込）への対応が始まりました。
電子申込の対応状況 SBI証券：2021年1月4日から電子申込に対応
楽天証券：2021年1月31日から電子申込に対応
Web申込の場合の事前準備
金融機関で電子申込をする場合は、「お客さま情報の入力」と「書類アップロード」が必要です。
以下の情報を準備してきましょう
事前質問
・60才未満か
・現在の職業 自営業/会社員/公務員/専業主婦(主夫）から選択
・iDeCoへ移す年金資産があるか （初めてiDeCoをする場合は「なし」）
・その他、お客様情報
事前準備が必要な書類＆情報
①本人確認書類
住所が確認できる書類をいずれか1点（各種保険証、運転免許証、個人番号カード）
②基礎年金番号
基礎年金番号の調べ方：日本年金機構ホームページ：基礎年金番号の確認方法
③iDeCoの掛金引落口座の銀行名、支店名、口座番号 ※申込本人名義の口座のみ登録可能
④「国民年金基金加入員番号」および国民年金基金の掛金月額
※国民年金の上乗せの制度である「国民年金基金」に加入されている場合のみ
Web申込をする場合は、事前に申し込みをする金融商品も検討しておこう。
じっくり考えたい方は、書類申込が無難です。
最後に：書類記入はなかなか厄介だが節税のため頑張ろう！
今回は、今年の税金を安くするためになる早で始めたいiDeCoの利用について紹介しました。
iDeCoの申込は、通常の株式口座開設に比べて、提出する内容が多く難儀します。
これは、国の取り決めによるものですが、正直、「所得控除＆節税させてやるから、ちゃんと書類に書き込め！挫折する奴はおいしい思いはさせてやらない」と言わんばかりな印象を受けます。
この試練を乗り越えないと、税金は安くなりません。しかし、1回試練を乗り切れば、60才まで毎年数万円～の税金が安くなるので、絶対に挫折してはいけません！
本記事本文でも述べましたが、仮に30才の会社員なら、60才までの30年でびっくりするほど節税額が積みあがります（しかも、運用益も多くの場合非課税）
年収400万円⇒52,000円×30年＝156万円
ですから、書類を前に挫折してはいけません。
決して、提出できないような内容のものではありません。わからなければコールセンターに電話で問い合わせることもできます。
どの金融商品がオススメかは、以下記事を参考にしてください。
