節税効果が大きいiDeCo:2021年に支払う税金を最大限取り戻すには、なる早の申込が必須
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少しでも払う税金は少なくしたい!

誰でも思っていることですが、あなたは個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)でちゃんと節税&優遇税制投資していますか?

年収103万円以上の所得がある人の場合、つまり、税金を払う必要がある人なら、iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象となるため、年末調整や確定申告をすることで、所得税・住民税が軽減される自分年金制度。ただし、年の拠出限度額は(加入月数×各被保険者ごとに設定された掛金限度額(月額)) になるため、1月分からiDeCoを開始しないと控除額を最大化できません。

既に時期的に1月分の掛金拠出には間に合いませんが、少しでも税金の控除額を大きくするためにも、今すぐの申込をおススメします。

日本の平均年収のサラリーマン=年収400万円程度のサラリーマンの場合、所得税が20%安くなるので、もはややらない理由などない最強投資法です。
※詳細は後述
chami
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iDeCoで税金が取り戻せる

国が進める非課税&節税投資の個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)

積み立てる金額は、毎月5,000円から1,000円単位で、その資金で投資信託などの金融商品を自分自身で選んで運用して、運用した資産を原則60歳以降に受け取るしくみです。

iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象です。年末調整や確定申告をすることで、月々支払う掛金に応じて所得税・住民税が軽減されます。

iDeCo 積立&年金受け取りイメージ

掛金上限=控除額上限は働き方により異なる

積み立てできる毎月の掛金上限額は、国民年金の種類や、企業年金の加入状況により異なります。
企業年金のないサラリーマンなら23,000円/円、個人事業主なら68,000円/円です。

iDeCoの掛金上限

小規模企業共済等掛金控除証明書の提出で税金が安くなる

会社員の場合、11月ぐらいから年末調整の用紙が配られますが、生命保険、地震保険などと同様、iDeCo(イデコ)の掛金も自宅に届く「小規模企業共済等掛金控除証明書」を提出することで、掛金全額が控除対象となります。
参考記事 年末調整/確定申告に必要!「iDeCo支払証明ハガキ」が届く

節税効果抜群。節税効果はいかほど?

iDeCo(イデコ)の税金節約効果は抜群。積立掛金全額が所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が減税されます。

では、節税効果はいかほどになるでしょうか?以下は、モデルケースにおけるシミュレーション結果です。所得が大きいほど、掛金が大きいほど、節税額も大きくなります。

会社員Aさんの場合

年齢      :30才(掛金期間30年)
年収      :400万円
毎月掛金    :23,000円(掛金上限)
年間所得控除額 :276,000円


節税効果
 1年で52,000円 ※
 30年で1,560,000円
 ※各種控除を15%として計算

個人事業主Bさんの場合

年齢      :40才(掛金期間20年)
年収      :800万円
毎月掛金    :68,000円(掛金上限)
年間所得控除額 :816,000円


節税効果
 1年で269,280円
 20年で5,395,600円
 ※年収=課税所得として計算