年末ギリギリのふるさと納税は危険。守るべき期日は支払日と書類提出日。特にワンストップ特例制度利用時は注意が必要 2020年

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今年2020年のふるさと納税の期日は2020年12月31日まで。
確かに今年いっぱいなのですが、年末ぎりぎりに申し込む場合は注意が必要です。

ただし、単に12月31日までに寄付を終えればOKと考えていると、税金の寄付控除が受けられません！

❶クレジットカード/銀行振込などの支払日、❷確定申告がいらない会社員のための「ワンストップ特例制度」利用申込など、税の軽減（寄附金控除）を受けるためには、それぞれ期限・締め切りを守った対応が必要となります

では、具体的に何に注意をすればよいのか？

今回はふるさと納税で安全に寄付控除を受ける方法（対処と期日）について解説します。

1 ふるさと納税には各種期限がある
2 ❶ふるさと納税期日＝ふるさと納税支払い完了日、申込だけではNG
- 2.1 決済方法になどによって異なる申込完了日
3 ❷自治体によっては早めの締め切りもあり得る
4 ❸「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申込期限は1月10日
5 ワンストップ特例制度の基本的な手続き
- 5.1 ワンストップ特例利用には、書類返送までに時間がかかるので注意
6 ワンストップ特例の書類提出期日に間に合わなかった場合は確定申告が必要
7 最後に

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ふるさと納税には各種期限がある

ふるさと納税は年間を通じて申込ができます。しかし、2020年のふるさと納税で寄付金控除を受ける場合、2020年12月31日に寄附手続きを済ませる必要があります。

ただし、年末ギリギリに申込む場合、追加で以下の期日に注意が必要です。

ふるさと納税の大事な締め切り

❶ふるさと納税期日＝ふるさと納税支払い完了日
❷自治体に独自の申込期日にも注意が必要
❸「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申込期限は1月10日

上記❶~❸を順番に見て行きましょう。

❶ふるさと納税期日＝ふるさと納税支払い完了日、申込だけではNG

2020年＝令和2年のふるさと納税期日は令和2年12月31日です。

しかし、単に申込のみ済ませればいいというわけではありません。「支払い」が令和2年12月31日までに完了していることが大切です。
さらに正確に表現すると、令和2年の控除対象となるふるさと納税は、受領証明書に記載されている受領日が令和2年12月31日までのもののみに限られます。

故、年内に申し込みをしても、入金手続きが年をまたぐと、令和元年の寄附金として処理されず、税控除は翌年に繰り越されます。

決済方法になどによって異なる申込完了日

入金方法にはいろいろありますが、支払完了日は以下になります。

決済方法になどによって異なる申込完了日

・クレジットカード　：決済が完了した日
・銀行振り込み　　　：指定口座に支払した日
・払込取扱票　　　　：指定口座に支払した日
・現金書留　　　　　：自治体側で受領した日

ふるさと納税サイトを利用する場合、クレジット払いを選択する方が多いと思いますが、年末ギリギリにカード決済をする際、利用者の利用が集中するとサイトが重くなりうまく決済できないということもないとは言えません。

また、銀行振込などは年末年始休があるため、12月31日の振込依頼では間に合いません。

❷自治体によっては早めの締め切りもあり得る

自治体によっては、12月年末ギリギリを避けて早めに締め切りを設定している場合もないとは言えません。

金融機関の支払い締切日や、自治体申込最終日などのような、ちょっとした期日ミスで令和2年の寄付金控除が受けられなくなることがないよう、早めに申し込みを行いましょう。

❸「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申込期限は1月10日

さて、12月31日までに無事にふるさと納税をすませても、それで安心してはいけません。通常は確定申告が必要です。

ただし、会社員の場合、寄附金控除のための確定申告が不要となるワンストップ特例制度が利用できます。利用するためには一定の条件がありますが、利用条件を満たす人にとってはとても便利な制度なので使わない手はありません。

※ワンストップ特例制度が使える人の条件については、以下で詳細に説明しています。

【会社員のふるさと納税】確定申告とワンストップ特例、どちらが節税効果が高い？

ワンストップ特例制度の基本的な手続き

サラリーマンでワンストップ申請条件を満たす方は、以下のような手続きを行えば、確定申告が不要になります。

ワンストップ特例制度の基本的な手続き

1.寄附を申込自治体へ、ワンストップ特例制度申請書の送付を依頼
　※各種ふるさと納税サイトでも簡単に申込可能
2.申請書に必要事項を記入し、翌年1月10日までに、寄附先の自治体へ返送
3.自治体が申請書を受領した時点で手続きが完了

ワンストップ特例利用には、書類返送までに時間がかかるので注意

ワンストップ特例制度の申込期限は、原則寄附年の翌年1月10日必着。

しかし、手続きには書類取り寄せ、書類記入、書類返送などに一定の期間を見ておく必要があります。
ちなみに、ふるさと納税時にワンストップ特例制度の申告書を依頼した場合、混雑時でない場合で書類到着に1～2週間程の時間がかかります。

年末ギリギリにふるさと納税の申込を行った場合、
・郵便状況により書類が届かない
・提出日に間に合わない
・書類の書き間違え
・その他トラブル
などで、様々な理由で申請期日に間に合わなくなるリスクが高くなります。

期日間際に焦らないためにも早めのふるさと納税をおすすめします。

chami

ワンストップ特例の書類提出期日に間に合わなかった場合は確定申告が必要

では、ワンストップ特例の書類提出が期日に間に合わなかった場合、令和元年分の寄付金控除を受けることはできないのでしょうか？

そんなことはありありません。期日までに提出が間に合わなかった場合は、「確定申告」で寄付金控除を受けることは可能です。

ただし、毎年、年末調整のみで確定申告を行ったことがない会社員が、一から確定申告を行うのはハードルが高いと言えます。

確定申告は行いたくないという方は、とにかく、早めにふるさと納税を済ませることをおすすめします。

Chami的には、確定申告はサラリーマンであっても
自分で作成できた方がいいとの考え。
最初は戸惑いますが、自分で作成すれば、確実に「税」を含む、マネーリテラシーが向上。

正しく節税するにはどうしたらいいかなど、さらなるマネーリテラシー向上につながります。

e-Taxでの確定申告の方法【確定申告書の作成~提出まで】

chami

最後に

今回は、ふるさと納税を年末ギリギリに行うリスクについて紹介しました。
以下のリンクで、お得なふるさと納税品を紹介しています。ギリギリの申込にならずに済むよう、今から探してみてください。

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