2020年10月からの酒税改正で第三のビールやワインは増税!一方で減税も。賢い酒税増税対策
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2018年の酒税法改正により、2026年10月までに3段階で酒税が変更になります。

その第1弾が2020年10月から。家計にも直結する法改正。実は増税対象となるお酒もあれば減税となるものもあります。

今回は、酒税改正のポイントと賢い酒税増税対策について紹介します。

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酒税改正の背景

税収減、或いは、税収減に対応するための増税。こんな時にターゲットにされやすいのは嗜好品。タバコ、酒税がまさにその代表です。

酒税とは、説明するまでもありませんが、アルコ-ル分1度以上の飲料=「酒類」に課税される税金のこと。消費税とは別に消費者が間接的に負担する税金です。しかも、アルコール度数により、4つに大別され、それぞれ税率が異なります。

酒類の分類

発泡性酒類:ビール、発泡酒、その他の発泡性酒類
醸造酒類 :清酒、果実酒、その他の醸造酒
蒸留酒類 :焼酎、ウイスキー、ブランデー 他
混成酒類 :合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュール 他

2018年の酒税改正では、2026年10月までに、ビールや発泡酒などの「発泡性酒類」の品目などの定義や税率が段階的に変わるほか、ワインや日本酒などの「醸造酒類」の税制が変わることが決定しました。

このような酒税法改正の背景にあるのが、酒税課税額の減少です。
酒税課税額は平成6年の2.12兆円をピークに、平成30年には1.27兆円まで右肩下がりに減少。国の税収に占める酒税割合も約2%程度に低下しています。


酒類の課税数量と課税額の推移
参考:財務省:酒税に関する資料

ビール系飲料や酎ハイなどの「発泡性酒類」が見直しのターゲットに

2018年、「ビール」の定義が変わり、税率も変わったのを覚えていらっしゃいますでしょうか?

「発泡性酒類」の見直しによるものでしたが、麦芽の割合で分類が変更。
改正前は原料の麦芽比率が約67%(2/3)以上でない場合は「ビール」ではなく「発泡酒」とされていましたが、麦芽比率が50%以上のものは「ビール」と分類されるようになりました。

キリン「本麒麟」、サントリー「金麦」など、
新ジャンル(第三のビール)がたくさん登場したよね。
でもやっぱり、ビールがうまい!
chami
chami

今後、酒税はどう変わる

さて、今後、❶ビール系飲料、❷清酒・果実酒、❸チューハイの3分野のアルコールの税率が、2020年10月、2023年10月、2026年10月の3回に分けて段階的に変更されます。

段階的に変わって、めんどくさそうに見えますが、これは、消費者や酒類製造者への影響に配慮して、十分な経過期間を確保した結果です。最終的=2026年の段階では非常にシンプルになりますが、税金は上がります!

最初に結論:2020年10月~

みなさんが、知りたいのは、最終的な結論ですよね。結論は以下の通りです。

酒税変更まとめ(2020年10月段階)

増税:新ジャンル、ワイン
減税:ビール、日本酒

以下、それぞれ詳しく見て行きます。

「❶ビール系飲料」の税率

現在、「ビール」の酒税は350㎖当たりの換算で77円と最も高く、「発泡酒」は47円(麦芽比率25%未満)「新ジャンル」は28円と税率が抑えられています。
これが、2020年10月からは、「ビール」の税金が70円に下がる一方、「新ジャンル」の37.8円に税金がアップします。

「❷清酒・果実酒」の税率

簡単に言えば、2020年10月の段階では、日本酒は税金が下がりますが、ワインは増税です!

「❸チューハイ」の税率

2020年の10月の段階では、変更はありません。

新ジャンル・ワイン 酒税増税前 &増税後対策対策

2020年10月からの酒税改正で、普段から新ジャンル・ワインをよく購入される方は増税に、さらには、今後、段階的に、トータルとしてアルコールの税金はUPしていきます。

増税前対策:新ジャンル・ワインまとめ買い

上記にまとめた通り、来る2020年10月1日以降、増税となってしまうのが「新ジャンル」と「ワイン」です。これらジャンルのアルコールがお好きな方は、9月30日までにまとめ買いをしておきましょう。逆に、日本酒、ビールは慌てて買う必要はありません。今後、安いものも登場してくるでしょう。

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増税後:ふるさと納税でアルコールをもらう

年末も近づいてきていますし、ふるさと納税の返礼品選びの際に「アルコール」を選択するのも一つの方法です。

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年間のアルコール消費は、ふるさと納税でもらえる分だけ限定(ふるさと納税上限額まで)するなどと条件を設定すると、家計の負担も減るかも!
chami
chami

最後に

2020年10月からの酒税改正で、普段から新ジャンル・ワインをよく購入される方は増税となり、また、今後も段階的にアルコールの税金はUPしていきます。

アルコールが好きな方にとってはイタイ出費です。今後、税金改正でお酒メーカーも新たな商品を開発・投入してくると思いますが、「とにかく支出を絞る戦法」では、家庭もぎすぎすしてよくありません。絞る支出、楽しむ支出を上手に使い分けが必要。

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