【新型コロナ給付】10万円一律給付 手続き方法は / 突然襲う不幸で生活不安に陥らないためにお金(備え)はいくら必要か?
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人生には幸せな時期もありますが、人生につまづき、窮地に陥ることがあります。

つまづく原因は、リストラ・病気・事故・離婚・災害・家族の死など様々ですが、今回、全世界規模で人類を不幸に陥れたのが【新型コロナウイルス】
感染者はもちろんのこと、世界経済がストップし、店舗を開けたくても開けられない、会社に出社して働きたくとも出社できないという事態となっています。

そんな中、政府は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策案を公表。感染拡大前と比べて収入が一定程度落ち込んだ世帯に、現金30万円を給付することが発表されました。5月にも支給と発表されていますが、どんな世帯が給付を受けられるのでしょう。

4月16日、上記決定は変更となり、緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回。国民1人あたり10万円を給付することを決めました。これにより、12兆円超の財源が必要になります。

追記:
4月20日夕方には、総務省が10万円の一律給付の概要を発表。給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象に給付されることになりました。

そこで、今回は現時点でわかっている10万円一律給付について解説
また、感染拡大による外出・営業自粛の長期化が避けられない今、いつ襲ってくるかもしれない次なる「万一(リストラ、病気、離婚、親族の死)」などに備えるために、私たちは普段からいくらの貯えをしておくべきなのか、解説します。

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10万円の一律給付、申請・手続き方法は?

総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表。
特別定額給付金(仮称)の概要」によると、給付事業費は12兆8,802億93百万円(令和2年度補正予算(第1号)案計上額)。給付対象、給付手続きのポイントをまとめると次のようになります。

給付対象者及び受給権者
・給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
※3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人も対象

給付額
給付対象者1人につき10万円

給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、申請方法は2つ
①郵送申請方式
 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入
 振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
②オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者)
 マイナポータルから振込先口座を入力、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請

※止むを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付対応

受付及び給付開始日
・市区町村において決定 ※可能な限り迅速に実施
・「①郵送申請方式」「①オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
・申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

万一の発生時に必要なのはやっぱり「お金」

今回の新型コロナウイルスで、最も大きな打撃を受けているのが、低所得者・パート・アルバイト等の比率が多い飲食・旅行といった業種。いつ仕事が再開できるかもわからず、また、働きたくとも、すべての経済活動が停滞しているので働き口を探すことすら難しい状況に陥っています。

正直、たとえ感染はしておらずとも、今後の生活が不安で生きた心地がしない人が多くいらっしゃるのではないかと思います。

「人生で起こる悩みの9割にはお金が絡む」と言われるように、「万一」が発生したときでも、不安を和らげてくれるのは「貯え=お金」です。

お金がないと、さまざまなことが連鎖崩壊しがちです。もちろん、お金がすべてだとは思っていませんが、お金が不安な心を相当にか和らげてくれるのは事実です。

ちょっと寄り道
「【お金】と【愛】、どっちが大事?」と問われて【お金】と答えると、冷たい人だと思われがちです。

確かに、生きていくうえで、「愛」は必要です。しかし、海外文学最高傑 カフカの「変身」を読むと、「愛」はもろく、「家族ならどんなことがあっても支えてくれる」とは言えない厳しい現実を目の当たりにさせられる。短い小説ながら、愛とは、家族とはについて深く考えさせられる不条理文学。絶対読むべき1冊です。

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備えがないとどうなるか?

十分な金銭的な蓄えがないとどうなるか?

金銭的な蓄えがないとどうなるか?

精神が窮地に陥り、正しい選択ができなくなります。
そして、正しく選択できないことが、更なる窮地を引き起こします。

お金がないことで、さまざまなことが悪い方向に向かいがちです。

まず、影響が出やすいのが人間関係。家族の場合は、お金を原因にいさかいが生じがちで、それが、家族崩壊にも至りかねません。

また、知人関係・親子の場合も「お金のこと」を相談したことがきっかけで人間関係が崩壊することも多々あります。日ごろから付き合いがある人でも、窮地の時ほど、その人の本質が見えてくるもので、手助けしてくれて人のありがたみを感じることがある一方、手のひらを返したように態度が変わる人もかなりの確率でいます。特に、ビジネスが絡んでいる場合は、その結果が顕著でしょう。

万一の蓄えは、最低、給与の3ヶ月分は必要

では、万一の時に備えて、最低いくらの貯蓄を用意しておくべきでしょうか?
※以下は、世の中が平時の場合の目安です。

著書「レシートで人生を変える7つの手順」で、著者の平林 亮子 氏は、貯蓄の最低限の目安として「給料の3ヶ月分」を用意することを勧めています。

なぜ、最低でも給料3ヵ月分の蓄えが必要なのか?

「給料の3ヶ月分」が一つの蓄えの目安となる理由は、仕事でリストラにあった場合など、雇用保険の給付が始まるまでの準備期間の生活費を何とかするためです。

まず、雇用保険の給付を受ける場合は、勤務していた会社から離職後に受け取る「雇用保険被保険者離職票」を持って、ハローワークで求職の申し込みを行うことが必要です。ただ、申し込みを行ったからといってすぐに給付が始まるわけではありません。以下の待ち時間が必要になります。

雇用保険の給付が始まるまでには待ち時間がある

待機期間:
申し込みを行ってから通算7日間は「待機期間」と呼ばれ、失業保険を受け取れません。
 
待機期間終了後さらに3カ月間:
7日間の待機期間が終了しても、すべての人が、給付の対象となるわけではありません。
自分の都合で離職した場合、会社への重大な過失により解雇された場合などは、待機期間終了後さらに3カ月は給付が制限されます。

この間も、家族の生活費を含めて生活を維持する必要があります。そのため、一つの蓄えの目安が3ヵ月になります。

現実的には半年~1年の生活費がないと不安

ただ、リストラなどが原因の場合、次の仕事を3ヵ月で見つけられるかは非常に難しいところです。
3ヵ月はあくまでも最低ラインで合って、実際には、半年から1年分は必要と言えるでしょう。

まずは、月/年単位の支出を知ることが大事

さて、万一のために給料の1年ぐらいの蓄えは必要と書きましたが、実際に必要なのは、「真の毎月の生活費」。毎月、給料をもらっても蓄えができている人なら、1ヵ月の給与額×12ヵ月分を備えておく必要はありません。

そこで皆さんに問います。

1ヵ月の生活費、1年の生活費(1ヵ月の生活費+突発的、或いは年に数回だけ必要となる支出の合計)を把握していますか?

仮に30万円の手取り収入があったとしても、毎月ほぼ生活費に消えてしまう人と、10万円の貯蓄ができる家庭では年間の必要額が全く違ってきます。万一の時こそ、日ごろから、いかに無駄を省く努力をしているかが、問われるのです。

平時からの家計のスリム化が大事

まずは、家計のスリム化をすることが非常に大事です。
自分のご家庭でまだ着手できてない無駄を省くためにも、上記で紹介した本などを参考に家計を見直すといいでしょう。

これまで家計の見直しを行っていないなら、以下の本も読みやすくて、コツコツ実践できる内容が分かりやすくまとめられています。

【方針変更前の給付対策内容】新型コロナ30万円給付、対象となる条件

※今となっては古い情報です。今後どうなるかも含め、参考まで、過去の内容を残してきます。
給付は、感染拡大の悪影響が広がった2月以降の月収が減った世帯が対象。4人世帯の場合住民税非課税水準である年収255万円が判断の基準です。この条件下で、世帯主の収入が2~6月のうちいずれか1ヵ月でも、以下のどちらかを満たしていることが条件です。

給付条件

【新型コロナ】給付条件

東京23区の4人家族の世帯(会社員夫、専業主婦、子ども二人)の場合、
①年間ベースで住民税が均等割非課税となる低所得世帯
②収入が半分以下に減り、年収が住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯等

②は住民税が全く非課税になるほど低収入でなくても、収入の減少幅が大きい世帯の痛みを緩和することが狙いとなっています。

30万円の給付金、対象となる条件

給付例①

世帯主である夫の月収が感染拡大前に30万円だった収入が、感染拡大後に20万円に減った場合、
年収ベースで240万円となり、255万円を下回るため受給条件を満たします。

給付例②

世帯主である夫の月収が感染拡大前に60万円だった収入が、感染拡大後に半分の30万円に減った場合、
年収ベースで360万円となります。このとき、255×2=510万円を下回るため受給条件を満たします。

給付を受けるにはどうしたらいいか

源泉徴収票や給与明細書など収入を証明できる書類を添付して、自治体に郵送やオンラインなどで申請する必要があります。受給条件の手続きの詳細は、今後の検討で明らかになってきます。

私chamiの家計簿管理

さて、私、Chami(@poststand)がどのぐらい万一の蓄えを備えているかといえば、少なくとも1年以上は現金で確保をしています。(ただ、換金しやすい株式とかに変換した方が、資金効率の面ではいいのだけれど…という考えは常に持っています)

また、どのように家計スリム化&現法把握のための家計簿をつけているかというと、スマホアプリで家計簿をつけています。

ただし、家計簿の入力はほとんどしません。入力はめんどくさいですし、忘れもしますので、できるだけ、クレジットカードや電子マネー、キャッシュレス決済で支払いを済ませます。

事前にスマホ家計簿アプリとクレジットカード類の支出データをAPI連携させておけば、自動で集計されるので手間がありません。
私が1週間の家計簿付けに使っている時間は電車などの隙間時間。1週間で5分もかけていません。

以下の記事で、家計簿をつける大事な意味、あなたの家計の無駄遣い傾向の確認の仕方、家計見直しの順番、私の家計簿術などを紹介しています。参考になれば、幸いです。