日本のトップ1%の所得者の年収は？いくら稼いでいる？～結果から見える悲しい日本の現実

日本のトップ1％の年収世帯というと、ものすごく高額な収入があり、はるか雲の上の人というイメージがないでしょうか。

では、1%の人たちとは具体的にいくらぐらいの年収がある人たちを指すのでしょうか？

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日本のトップ1%の所得者は意外と低い

絶対凄くお金持ちだろうと思う日本のトップ1%の所得or収入。実際はどうなのか？
国税庁と厚生労働省が調べる2つの調査から確認してみましょう。

国税庁：給与所得者の上位1%は1500円以上

国税庁の「平成28年分 民間給与実態統計調査」（平成29年9月発表）の調査項目の一つ「給与階級別分布」によると、１年を通じて勤務した給与所得者 4,869 万人（男女平均）で見ると、トップ1%は1500万円以上。

大企業のサラリーマンなら、部長クラスぐらいでもこのぐらいの年収をもらっている人は結構いるはずのレベルで意外と低い。トップ1%であなたが思い浮かべるイメージよりもはるかに身近にいるのです。

ちなみに、300万円超 400 万円以下のレンジの人がお最も多く、全体の17.5%、次いで、200 万円超300 万円以下のレンジの人が16.3％。男性のみでみるともう少し状況は好転しますが、それにしても、レベル低すぎ。

これで、日本って世界的に見れば豊かな国といえるのか？との疑問すら湧いてきます。

厚労省：世帯年収上位1%は2000万円

厚労省が調べる、平成29年　国民生活基礎調査の概況によると上位1％は2000万円。
この調査は、あくまで世帯での収入。世帯で夫婦二人が働いていれば、その合算値で階級分けされた結果です。

ちなみに、上図の所得金額階級別世帯数の相対度数分布から、「300～400 万円未満」の世帯が 13.8％、「200～300 万円未満」が 13.3％及び「100～200 万円未満」が 12.3％と多く、この結果は、国税庁の調査結果からも納得が行きます。

一方で、中央値が442万円に対し、平均所得金額が560万2千円と、平均値が中央値を上回っています。これは、高所得世帯が平均値を引き上げている結果です。今後ますます、格差が広がっていくだろうことを考えると、令和の時代は庶民にとってはさらに生きづらくなるのではないかと、不安になります。

結論：日本国民トップ1%ではお金持ちとは言えない

上記結果からみえてことは、トップ1%の年収ぐらいでは、ちょっと高給取りといった程度。富裕層には程遠い。
毎年の所得より、資産をどのぐらい持っているかが大事。

また、給料をもらうサラリーマンでは所詮、極々一部の方を除き富裕層にはなれない。事業で成功したり、サラリーマンでも投資などで財を増やさない限り、富裕層にはなれないのです。

上記は、以下の本に書いてあったことです。
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お金持ちになるためのルール

お金持ちになるには、以下のルールに則り、生涯、行動することが大事です。

まず貯めるには、職業選び。低所得業種を選ばないことが大事

お金の不自由なく暮らしたいと願うのは、万人の願い。
誰も、お金がないことで、衣食住に困るような生活をしたくはありません。

であるなら、自分で起業という選択をしない場合は、就職・転職において、そもそも、年収の低い業種を選ばないことが大事。
そもそも年収の低い業種を選んでしまっては、どんなに会社で頑張ろうが、外に飛び出さない限り、年収が飛躍的に伸びることなどないからです。

下のグラフは、上記で紹介した国税庁の「平成28年分 民間給与実態統計調査」の中の業種別平均給与の調査結果です

これはあくまで平均ですが、この差が何十年にもわたって続くことになります。仮に1年の所得差が400万円とすると、20～65才まで45年間働く場合の生涯年収の差は、なんとびっくり、1.8億円です。

最後に

以上、日本の給与実態についてまとめました。

宿泊業、飲食業などで、ビジネスオーナーになりたいなどの夢があるなら話は別ですが、給与格差について知らずに業種を選んでしまったとするなら非常に悲しいことです。
もちろん、その業種を否定するつもりはまるっきりありませんが、仕事のやりがいと給与について、一度、深く考えてみてはいかがでしょうか。今の時代なら副業という手もあります。