国内仮想通貨に動き｜マネパ、ヤフーTaoTao、楽天ウォレット他、大手が一斉に動き出す初夏の陣 2019年4~6月

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2018年のバブル大崩壊でお通夜状態にある仮想通貨市場。
しかし、大暴落開始から1年以上経過した現在、底値の地固めも終了しつつあるのか、非常にゆっくりとした動きでありながら、上昇傾向がみられるようになりました。

まだ、仮想通貨市場参加者は、恐る恐るといった状況ながら、様子を見ながら資金を投入しつつあるように見えます。

さて、ここにきて、暗い話ばかりだった国内仮想通貨業界も、一部では賑わいも見え始めました。4月以降、大手が仮想通貨取引所サービスに続々と参入。サービスを開始します。

これが影響しているかは定かではありませんが、4月2日、ビットコインはこれまでにない急騰。200日移動平均線を上回る上昇を見せました。

大手企業が一斉に仮想通貨取引所サービスを開始

ここにきて、大手が続々と仮想通貨取引所サービスを開始。マネーパートナーズ、ヤフー、楽天などの資本が入る会社が続々、仮想通貨取引を開始します。

時期	会社	内容
4月16日	ディーカレット ※大手19社出資	仮想通貨取引開始（3月27日申し込み開始）
5月上旬	マネーパートナーズ	仮想通貨交換業を専業とする100％出資の子会社を設立
5月中旬	TaoTao（タオタオ） ※ヤフー出資	仮想通貨取引開始（3月25日申し込み開始）
6月	楽天ウォレット	仮想通貨取引開始（4月15日申し込み開始）

これだけ大手が参入してくるということは、いつ復活するかは先読みできずとも、仮想通貨に未来があるとみているという証とChami（@poststand）は考えます。今回の大手の参入が国内仮想通貨市場の復活のきっかけになってくれたらと思わずにいられません。

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FX業界の歴史に見た、大手参入による市場再編

先行する中小企業・ベンチャーが主体の取引所サービスに、大手企業が参入し、業界のパワー地図が大きく変わった光景をかつて見たことがあります。

それが、FX業界です。
FX業界でも、法改正でルールが強化される中、大手が市場に参入し、力のない中小企業が淘汰される再編劇が起こりました。

かつて、外為法の改正により、個人や企業が自由にFX取引を行えるようになったのは1998年のこと。この年、初めてFX会社が誕生。商品先物会社を中心に4社がFX会社を運営を始めました。

当初は仮想通貨業界と同じく、FX会社を取り締まる監督官庁・法律もなかったことから、胡散臭い金融業と思われるところも多く、事実、強引な勧誘する会社も横行し始め、無法地帯へ。しかし、<金融庁が2005年、FX会社の本格的な規制に乗り出し、「改正金融先物取引法」が制定されたことで、業界も変わっていきます。結果、厳しいルールに沿う営業を続けられない小さなFX業者が淘汰されなくなる一方、大手が市場を席捲してくと言う再編劇が起こりました。 仮想通貨市場でもFXが歩んだ道を歩むと思われます。

本件とは関係ありませんが、税制面についても、仮想通貨も株やFXと同様に20.315%（所得税 15％＋復興特別所得税 0・315％＋住民税 5％）に変更されていくものと期待しています。