ふるさと納税にAmazonギフトで寄付額249億円、静岡県小山町「腹くくった」。1月末も高還元率品が姿を消す
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2018年、納税者を沸かせた高還元率返礼品
中でも、Amazonギフト券、旅行券、グルメカード、QUOカードは”おいしい返礼品”して人気を集めました。

中でも、2018年秋以降、一気に注目を集めたのが、和歌山県高野町のAmazonギフト券

禁じ手ともいえる商品を、なぜ、返礼品指定したのか?

2018年のAmazonギフト券で約249億円ものふるさと納税を集めた静岡県小山町の山正秀町長は、この騒動について、「(批判は覚悟で)腹をくくった」と語りました。

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ふるさと納税後発組でも返礼品次第で人気殺到を証明

29万人からの寄付の総額は249億円。

ふるさと納税制度が2008年に始まったのに対し、小山町が始めたのは15年で早くない。しかも、Amazonギフト券が返礼品指定されたのは2018年秋以降です。

つまり、魅力的な返礼品、そして話題を集める掲載の仕方(最初は土日祝限定)などにより、話題を集められれば、あっという間に寄付も集まることが立証されたと言えます。

小山町の町税収入は年間40億円前後。大学はなく、ほかの市町のように産業の中核となるような大企業も見当たらない。トリプルC的な手法で寄付を募ることを「腹をくくった」そうです。

249億円のふるさと納税:手取りは40~45%

Amazonギフト券の返礼率は40%。そこから、事務経費、ふるさと納税サイトへの手数料を差し引くと、小山町の手取りは40~45%ほどになる見込みだとか。

40%なら99.6億円、45%なら112.05億円の手取りとなりますね。小さな自治体にとっては非常に大きな収益ですね。

静岡県小山町長の覚悟

さて、今回の一件で、静岡県小山ははなぜ、このような禁じ手を使ったのか?

以下は、静岡県小山町長は日経新聞の取材に、Amazonギフト券の返礼品施策についての以下のように語りました。

アマゾンギフト券は明確に総務省の指導に反するが

「(批判は覚悟で)腹をくくった。一般会計のお金では何もできない。町では工業団地の整備を進めており、進出企業への補助金がざっと40億~50億円になる。将来の税収を見込んで30年かけて子や孫に払ってもらおうとしたが、小山町の将来のことを考えたときに、ここでひとふんばりして財源にあてて、将来に負担を掛けないようにしたいと考えた。」

Amazonギフトのアイデアは?

「18年夏ごろ、友人からアマゾンギフト券のアイデアをもらった。検討したところ、できそうだと分かった。昨秋に試験的に3日間やったところ反応が良かったので『これはいける』と思って本格的に始めた」

コメント:
秋口、試験的な3日間のAmazonギフト券登場に、気づいた人の間で話題に。そしてインフルエンサーを中心に話題が拡大。
当初、総務省の目を盗むかのような土日祝だけの掲載だったのが、いつからか、常時掲載に代わって行きました。

批判的な反響もあったが

「(ふるさと納税の)趣旨は都市部に集中する税を分散して地方を元気にするというもの。返礼品競争との批判もあるが、それで良いと思っている。規則のなかで工夫している」

町の評判を落とすリスクをどう捉えるのか

「町議には『恥ずかしい』と言われた。批判を受けても、町民のために体を張ってやろうと決めている。(自治体競争のなかで)生き延びなければいけない」

まとめ

国にとっては過度なふるさと納税競争を取り締まりたい気持ちはよくわかる。
一方で、納税者としては、どうせならお得なもの、利用価値が高いものをもらいたい。

今回の小山町の一件は、ふるさと納税に難しい問題を残したと言えます。

私Chami(@poststand)は、ルールとして認められている限りは、経済合理性に基づき、お得度の高いふるさと納税品を選ぶ方針を取る選択。2018年にAmazonギフト券を申し込んだのはもちろんのこと、2019年には日本旅行ギフトカードを申し込みました。