楽天銀行iDeCo:2019年に支払う税金を最大限取り戻すなら急いで書類を取り寄せろ!申込書返送は12/12(必着)まで

今年の年末調整書類の提出を終えた方、多いのではないでしょうか?

提出した控除関連書類が、医療保険、地震保険などにとどまっているとしたら・・・・
きっと、あなたは、十分節税できてません。結果、多めに所得税・住民税を支払うことになります。

少しでも、税金を減らしたかったら、月5000円の掛金でも、iDeCoを始めましょう。控除額が増やせます。

ただし、楽天銀行でiDeCoを始める場合、来年、2019年に支払う税金を最大限取り戻すなら、12月12日必着で書類を返送する必要があります。急いで書類取り寄せが必要です。

楽天証券 iDeCo

iDeCoで取り戻せる税金

国が進める非課税&節税投資の確定拠出年金(iDeCo イデコ)。

日本の平均年収のサラリーマン=年収400万円程度のサラリーマンの場合、所得税が20%安くなるので、もはややらない理由などない最強投資法です。 ※後述

iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象です。年末調整や確定申告をすることで、月々支払う掛金に応じて所得税・住民税が軽減されます。
※103万円以上の収入があれば、所得控除のメリットが生まれます。

平均年収のサラリーマン、確定拠出でいくら得する?

平均サラリーマンである年収400万円が、iDeCoに月23,000円(年間27万6000円)を積み立てる場合を考えてみましょう。

会社員の場合、11月ぐらいから年末調整の用紙が配られますが、これは、自分の今年の所得を確定させるための申告書。もし、医療費や保険料などの支出がある場合、それを証明する書類を提出すれば、課税対処となる所得が減り、結果、税金も安くなります。

確定拠出年金も、保険などと同じく控除対象。提出すればその分、年間の課税所得が減ります。

これにより、以下のような結果となります。

平均サラリーマンである年収400万円程度の社会人の場合、課税所得が270万円。
iDeCoに月23,000円(年間27万6000円)を積み立てると…

その年の税金(所得税と翌年の住民税)が52,200円安くなり、支払った金額の約1/5が還付

投資利益が出なくても、年間20%の利回り!

ちなみに
年収650万円で毎月23,000円の掛金を積み立てると、年間の節税効果は82,800円!

以下画像のリンク先に、詳しく82,800円の節税効果の内訳が記載されているので、是非、ご確認を!

年初からiDeCoを始めれば、最大限の節税効果が得られる

iDeCoの場合、個人の属性(自営業、会社員(企業型DCあり/なし)、主婦)などによって掛金上限が異なりますが、最も一般的なiDeCo掛金設定方法は、毎月同じ額を掛け金とする方法です。

この場合、年初からiDeCoを始めることで、年間の掛金を最大にすることができ、最大限の節税効果を得ることができます。

楽天iDeCo:2019年1月からの引き落とし開始の場合、書類提出12/12必着

楽天証券 iDeCoの場合、1回目の引き落とし日は2019年1月28日。

これに間に合わせるためには、2018年12月12日必着での申込書類返送が必要です。

申込には、申込書の取り寄せが必須。Webだけでの申し込みは完結しませんので、早めに資料を取り寄せる必要があります。

書類提出までのステップ
1.Webから申込書類を請求
2.郵送書類に必要事項記入
3.書類返送

書類記入はなかなか厄介。国の書類提出ふるい落としに屈せず提出しよう

書類は、なかなか書き込む内容が多く難儀します。

これは、国の取り決めによるものですが、まるで、「所得控除&節税させてやるから、ちゃんと書類に書き込め!挫折する奴はおいしい思いはさせてやらない」と言わんばかり。

この試練を乗り越えないと、税金は安くなりません。
しかし、1回試練を乗り切れば、60才まで毎年数万円~の税金が安くなるので、絶対やるべき。

仮に上述のモデルが30才で、60才まで30年あると考えれば、以下の通り、びっくりするほど節税額が積みあがるのです。
年収400万円⇒52,200円×30年=156.6万円
年収650万円⇒82,800円×30年=248.4万円

ですから、書類を前に挫折してはいけません
決して、提出できないような内容のものではありません。わからなければコールセンターに電話で問い合わせることもできます。

悔しい思いをしなくてもいいよう、まずは、すぐに申込書類の請求を済ませて、書類を手に入れましょう。
楽天証券 iDeCo

どの金融商品がオススメかは、以下記事を参考にしてください。