仮想通貨 CoinGecho レポート

底値徘徊中で、更なる下落すら危ぶ危ぶまれる仮想通貨市場。
時価総額は2017年バブル相場前の水準まで低下し、最高値から23.7%の水準まで下落しました。

日本にいると、仮想通貨はすべてが終わり、すべての動きがストップしているかに見えます。しかし、世界では、2018年Q2は取引所数が大幅に増加したり、ICO数も引き続き多数実施されています。
仮想通貨市場自体は、着実に、次に向けて、日々変化をしているようです。

仮想通貨取引所は2018年Q2に大幅に増

CoinGeckoは四半期ごとに、仮想通貨市場の動きをまとめたレポートを出していますが、最新の「仮想通貨第2四半期レポート」を見る様々な動きがあることがわかります。

その中の一つが、仮想通貨取引所の数の変化。
上の図は、
青:24Hデイリートレード取引高
赤:取引所の数
を示したものですが、取引所の数が、今年4月から6月半ばまでに50以上の取引所が増えていることがわかります。

取引高が仮想通貨の下落に伴い下落する中で、取引所の数だけは大幅に伸びていることがわかります。

その中のいくらかは今後淘汰されるのでしょうが、それにしても大きな変化です。

仮想通貨取引所数

ICOの数はシンガポールがNo.1

仮想通貨市場が大崩れしていますが、それでも、仮想通貨・ブロックチェーンの技術が国にとって大事だと考える国では、ICOが誘致され、実際にICOが実施されています。
ICO数がNo.1だった国はシンガポール。2位イギリス、3位アメリカ、4位エストニア、5位スイスと続いています。
ビットコインを重視している国が多数、並んでいますね。

2018年Q2 ICO数

ICO数とICO調達額は比例しない。調達額は米国がぶっちぎりのNo.1

上記では、国別のICO数を示しました。しかし、これをICO調達額でみると、様子は大きく変わります。

以下がその結果ですが、調達額は米国がぶっちぎりのNo.1。他の国を大きく引き離しています。

米国は仮想通貨の規制が厳しい国ですが、しかし、一方で、着実に押さえるべきところは押さえているということか。日本のように最初ばかりで完全に後発後進国となってしまっているのと対照的。着実に力をつけ、ここぞというときに存在感をしめすのでしょうね。

国別 ICO調達額

日本の取引所は死んでいる。海外にも口座持ったほうがいいと思う

日本の仮想通貨取引所、完全に死んじゃっていますよね。必要なことですが、規制・規制で全く身動きが取れない状況が続いたままです。

一方で、仮想通貨は非常にスピードの速いマーケット。新しいことがどんどん起こっています。そして、これらの動きに乗るには、日本国内の取引所にとどまっていると、全く参加することができません。

日本人の海外口座凍結の可能性はまだまだありますが、今は、そんな話題も止まった状況。心配するぐらいなら、まずは、口座開設して、現在の新しいトレンドに乗ったうえで、撤退できる方法だけ準備しておくのがよいと考えているため、現在、私の仮想通貨トレードは海外の取引所がメインです。手数料的にも海外の方が安いので、日本の取引所は、法定通貨で仮想通貨を買う時のみに限定しようしています。

ちなみに私は、BinanceCoinExBitForexその他、複数の取引所トークンを保有しています。現在は配当でもらえるトークン自身が値下がりしていて、日々の配布量は目減りしてしまっていますが、長期低迷相場でだらだら時間が経過する中、配当をもらい続ければ、市場が底打ちした際には、法定通貨換算で大きな価値となるのではないかと、この悲観相場のなか、淡々と取引所トークンを保有しております。

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