仮想通貨の大暴落、仮想通貨業者に課せられる規制の強化などで、日本にいると下火になっているかのように思われるICO。

果たしてそうなのでしょうか?

最大ICOはPetoro。EOS、Teregramが続く

以下は、2018年3月までのICOによる資金調達の様子がアニメーションでわかる動画です。
2017年以降、爆発的に増加しましたが、現在も増え続けています。

映像を最後までご覧いただくとわかりますが、2018年3月末時点で最大級のICOはPetro。
2018年2月にベネズエラ政府が公式に発行した、世界初の官製過疎言う通貨。ベネズエラの豊富な原油資産に価値保証すると謳っており、深刻な経済危機で激しいインフレに悩むベネズエラ財政を支える資金として使われるとしています。

1位のPetroに続いて、EOS、Teregramなどがランキングに続きます。

日本のICOは後退

2017年、他国に先駆け仮想通貨の法整備を進めてきた日本でしたが、コインチェックの事件以降、規制強化が強化。仮想通貨交換業者へ厳しい義務が課せられ、ICOはそのまた次といった雰囲気。
COMSAとか、全く、進展話が出てきません。。。

うまく、仮想通貨事業を誘致すれば、これまで弱い金融の世界で一歩先を行くことができるのに、現状は海外からの進出も拒む自体。

マルタが仮想通貨取引高で世界最大のバイナンスを誘致する一方、日本は規制して締め出す始末。

投資家サイドの利益についても、最大55%を税金で召し上げるとは、これでは誰もやってきません。

シンガポールやマルタのように、上手に最新テクノロジーとビジネスを誘致すれば、日本の未来も変わるのに。。。

これでは、日本の投資家も自由を求めて海外に逃げて行ってしまいますね。全くもって、トホホです。

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