2017年に利益を出した仮想通貨トレーダーにとって大きな悩みの種だった確定申告。

特に今年は2017年末に急騰後、バブルがはじけて暴落。さらにはcoincheckからのXEM流出に伴う口座凍結も重なり、下落相場のなかでも換金に躊躇、或いは、口座凍結で仮想通貨を現金化したくても現金化できないなどといった最悪な状態が重なり、納税資金を確保するのに一苦労した人も多いのではないでしょうか。

確定申告は3月15日までですから、納税売りももう終了と言えますが、それでも仮想通貨市場は値が重たいまま。

コインチェックも一部を残しサービスが再開されたことで、目下、注目は、3月19,20日にアルゼンチンで開かれるG20会合に移りつつあります。

G20では仮想通貨規制案が議題に

G20は、20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁による会議。ここで、マネーゲームの様相を呈する仮想通貨を健全化すべく、世界規模で統一した規制が必要と指摘する声は多い。

結果、G20会合では今後の規制強化策の土台作りの議論が交わされる見通しです。
・犯罪資金調達やマネーロンダリングへの対応
・風説の流布やカラ売りなどの規制
・日本が主導する交換業者登録性の効果
・利用者保護の在り方

マネーロンダリング対策からは、具体的に以下のような規制が考えられます。
・口座開設時の身分確認
・ICOの規制、或いは禁止
・匿名通貨の禁止

上記のようなことが起こると、ZaifのCOMSAの前進も難しくなるでしょうし、Dash、Monero、Zcash、Komodoといった匿名性の高い通貨も危うくなります。つまり、仮想通貨市場にとっては、大きな打撃となり、現在の停滞相場から、さらに下落ということもあり得ます。

個人的には3月19,20日のG20までは相場は現在水準でレンジする可能性が高いとみています。
そして、G20終了で、無事通貨→上昇となるか、規制強化でさらに下落となるか?見極めたいところです。

規制は必要。ただし、締め付けすぎは技術をつぶす

複数のコンピューターで取引を監視する「ブロックチェーン技術」で管理する仮想通貨は、海外送金にかかる時間が大幅に短縮でき、コストも大きく減る利点がある一方、巨額な資金があっという間に国境を越え、資金洗浄されてしまうことが1月26日に起こったXEM流出事件から明らかです。

確かに規制は必要。ただし、一方で締め付けすぎは、新しい技術の普及を阻害し、ともすると市場そのものをダメにしてしまいます。

ブロックチェーン技術に対し、どのように規制と普及のバランスをとるか?

今後の仮想通貨市場の普及に極めて重要な課題となりそうです。
 
 

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