仮想通貨界隈にいる方なら皆さんご存知かと思いますが、金融庁が23日、改正資金決済法に基づき、香港に本社を置く仮想通貨交換業者のBinance(バイナンス)に警告を出したと発表。金融庁が問題視しているのは、Binanceが日本人の口座開設時に対し、本人確認をしていなかったこと。今後、日本在住の投資家は金融庁無登録の海外取引所での取引ができなくなっていく可能性が出てきました。

金融庁 平成30年3月23日 Binance に対する警告書の発出について(PDF)

coincheckのXEM不正流出で明らかになった、仮想通貨業者の管理体制の甘さが露呈したことで、金融庁は健全な取引環境を整えるために、今後仮想通取引、および仮想通貨取引所に対する姿勢を強めていくのは必要なことではあります。しかし、一方で、よりよいサービスが利用できなくなり、また、これまで仮想通貨に対して寛容、かつ、他国をリードし普及を進めていく姿勢があった日本が、いつものごとく、金融後進国化していく雰囲気があり、なんとも残念です。

以下のようなtweetがありましたが、確かにFX業界でもよく似たことがありました。当時を振り返ってみます。

当時急成長中の豪FX業者が日本市場から撤退した理由は

当時、金融庁からの指示が得られず日本から撤退してしまったオーストラリアに業者の筆頭がCFD・FX取引所の”Pepperstone”

当時、極狭なスプレッドで支持を集め、最も急速に成長しているPepperstone社は、日本人FXユーザからの支持も集めていたのですが、2014年秋、日本在住者の新規受け入れを終了、同年12月31日には既存客の全ポジションを決済し口座閉鎖することがサイト・メールを通じて連絡されました。

急成長中、かつ、優良な日本人ユーザを切り捨てる判断の裏には何があったのか?

その背景にあったのはPepperstone社のIPO。
Pepperstone社が間近に迫った年末のIPOで可能な限り最高なサービスを投資家に示すために、日本での金融サービス業のライセンスを持たずに日本在住顧客にサービスを提供する事が適切ではないと経営判断したからでした。

簡単に言えば、IPOに先立って、日本の金融庁から、あれこれ警告されては会社にマイナスのイメージがついてしまうという経営判断を下したとということかと思います。

当時、Pepperstone社は海外FX・CFD取引所として最もいい業者だと思っていたので、非常に残念な出来事でした。

後退しちゃいますね、日本の仮想通貨マーケット

上記豪FX業者の一件、今回のBinanceの警告に通じるものがあります。

ユーザの国内取引所への回帰もいいですが、FX以上に仮想通貨マーケットは、日本の取引所は遅れている(取扱い通貨が極端に少ない)ので、FXの時以上に残念。そもそも、日本の取引所の方が、明らかにサービス・安全面でバイナンスに遅れている。故、Binanceは確かに無登録は違法かもしれませんが、あまり納得感がありません。

まあ、私は本当にBinanceが日本人に対するサービスを完全撤退するというアナウンスがない限り、利用し続けます。マーケット市場はグローバルでお金は世界を瞬時に飛び回るのに、この優れた取引所を使わないで仮想通貨取引をするのはあまりにもったいないです。

世界No.1取引所Binance(バイナンス)

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