昨日3月8日、金融庁は7つの仮想通貨取引所に対して業務改善や行政処分を発表。

また、2018年1月26日に発生した仮想通貨ネム(XEM)の不正流出後、coincheckは不正送金されたXEMを自己資金で補償するとしながら2ヵ月以上経っても補償はされずじまいでしたが、来週を目途に補償するとの発表を行いました。

来週以降にXEMを補償し、残高に反映予定

coincheckは、3月8日、来週(3月11日以降)を目処に1XEM=88.549円で補償し取引所の残高に反映。一時停止しているその他サービスもシステム上の安全が確認され次第順次再開していく予定と発表しました。

懸念された匿名性通貨の対応は?

さて、ここで懸念されていたのは、もともとみなし業者しかなれなかった原因ともいわれている「匿名性通貨」の存在。現時点では、特定通貨に対し、取扱廃止は決まっていないとのこと。匿名性通貨についても、他の通貨と同様に、安全性が確認されたうえで取り扱うよう検討されるとのことです。

管理体制が追い付かなかった理由

管理体制が追い付かなかった理由は、ユーザーが増加に対し、管理体制が追い付かなかったから。
2017年4月頃からユーザが急増。2017年7月時点では取引高が約2,800億円だったのに対し、5ヵ月後の2017年12月には約3兆8,000億円にまで拡大。口座数は170万口座に増えるも、人材不足で手が回らなかった模様。

仮想通貨でNo.1を走っていた日本。しかし、今後は…

さて、今、安全性が確認されたらサービス再開とは言うも、これまでの状況を見ると、すぐに再開とは思えません。仮にサービスが再開されたとしても、もう仮想通貨はコリゴリ組の売り圧力が一巡しないと、健全な相場形成は難しいのではないかと考えます。

また、昨年12月までは、仮想通貨でNo.1を走っていると言われていましたが、XEM流出事件をきっかけに、あらゆることにストップがかかり、気が付けば、結局のところ、現在でもあらゆる面で先を行く米国が仮想通貨においてもNo.1になっていくような雰囲気があります。

今後、日本人はいろんな意味で足枷がはめられて、自由に投資ができないなんてことになりそうです。

とにもかくにも、今は、無事に事態が収束し、仮想通貨マーケットが健全化されることを望みます。

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