ふるさと納税、認知率はほぼ100%にも実施率は10%にとどまる。その理由は「わからない/面倒」

知っていても利用しない理由は、「申し込み方法がわからない」が一位

「ふるさと納税」をしたい人は「したい」「できればしたい」を合わせて42.9％いて、 「ふるさと納税」の意向は女性、30～40歳代で高くなっています。しかし、なぜ、ふるさと納税をしていないのでしょうか？

以下が「ふるさと納税」未経験者で、これまでにしようと思いながらもしていない理由を尋ねた結果（複数回答）です。

結局のところ、「よくわからない」「面倒」が理由です。
そんな難しいことではないと思うのですが。。。単に調べようともしていないというのが理由ですね。なんとも残念な結果です。

ふるさと納税サイトを利用すれば、簡単に申し込み可能

ふるさと納税は「さとふる」のようなふるさと納税サイトを利用すると簡単に申し込みが可能。
カートに入れて手続き・・・といった感じでオンラインショッピングで商品を買うようにふるさと納税できます。

全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安は、以下のページに家族構成毎の目安額がまとめられているので是非参考にして下さい。
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）

年間5自治体までの納税なら「ワンストップ特例制度」で確定申告不要

ふるさと納税での確定申告は必須ではありません。「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告は不要です。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。

ワンストップ特例制度申請方法

ふるさと納税を行った先の自治体に以下を送付することで、ワンストップ特例制度の申請となります。
・ワンストップ特例申請用の申請用紙
・マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写し

以下のページで制度がわかりやすく紹介されており、ワンストップ特例申請用の申請用紙もダウンロードできます。
さとふる：ワンストップ特例制度とは？

1回試せば、次年度からは苦もなく毎年納税可能になる

始めてふるさと納税する年は、制度を理解するなどのちょっとした努力は必要です。
しかし、それで全国のおいしいものが手に入るのですから、ちゃんとチャレンジしてみましょう。

1度試せば、次年度からは要領もわかり、なんの苦も無くショッピングをするようにふるさと納税が可能になります。

税金そのものを安くできる確定拠出年金（iDeCo）を利用していない理由も、「面倒くさい」「わからない」です。

iDeCoの認知者は50%なるも利用者は15%。制度が分からないことを理由に「損している」人が大半で残念！

https://smart-investlife.com/201709/ideco-user-15p/

2017年9月30日（土）より個人型拠出年金iDeCoを受付開始予定のマネックス証券。それに先立ち、マネックス証券にて口座を持つ個人投資家を対象に行われたiDeCoの利用調査が興味深い。記事MONEX 個人投資家サーベイ...

まずは、調べることが大事。損しないためには勉強は必要です。金融リテラシーが高くなると、知らずに損することが減ります。

金融リテラシーを高めて税金を取られるだけの自分は卒業しましょう！