ふるさと納税、認知率はほぼ100%にも実施率は10%にとどまる。その理由は「わからない/面倒」2016年調査

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全国各地の特産品がもらえる「ふるさと納税」。どうせ納税するなら是非とも利用したい制度です。

しかし、インテージリサーチの「全国ふるさと納税3万人の実態調査」によると、認知率は97.5%にも関わらず、ふるさと納税を行ったことがある人はたった10.1%！！

テレビ番組でもふるさと納税のことは取り上げら、皆がお得な制度だとしっているのでもっと利用率は多いと思っていました。

明らかに得するのになぜ、利用率はたかだか10％にとどまっているのでしょうか？

知っていても利用しない理由は、「申し込み方法がわからない」が一位

「ふるさと納税」をしたい人は「したい」「できればしたい」を合わせて42.9％いて、「ふるさと納税」の意向は女性、30～40歳代で高くなっています。しかし、なぜ、ふるさと納税をしていないのでしょうか？

以下が「ふるさと納税」未経験者で、これまでにしようと思いながらもしていない理由を尋ねた結果（複数回答）です。

結局のところ、「よくわからない」「面倒」が理由です。
そんな難しいことではないと思うのですが。。。単に調べようともしていないというのが理由ですね。なんとも残念な結果です。

ふるさと納税は「さとふる」のようなふるさと納税サイトを利用すると簡単に申し込みが可能。
カートに入れて手続き・・・といった感じでオンラインショッピングで商品を買うようにふるさと納税できます。

全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安は、以下のページに家族構成毎の目安額がまとめられているので是非参考にして下さい。
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）

ふるさと納税での確定申告は必須ではありません。「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告は不要です。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。

ふるさと納税を行った先の自治体に以下を送付することで、ワンストップ特例制度の申請となります。
・ワンストップ特例申請用の申請用紙
・マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写し

以下のページで制度がわかりやすく紹介されており、ワンストップ特例申請用の申請用紙もダウンロードできます。
さとふる：ワンストップ特例制度とは？

始めてふるさと納税する年は、制度を理解するなどのちょっとした努力は必要です。
しかし、それで全国のおいしいものが手に入るのですから、ちゃんとチャレンジしてみましょう。

1度試せば、次年度からは要領もわかり、なんの苦も無くショッピングをするようにふるさと納税が可能になります。

税金そのものを安くできる確定拠出年金（iDeCo）を利用していない理由も、「面倒くさい」「わからない」です。

まずは、調べることが大事。損しないためには勉強は必要です。金融リテラシーが高くなると、知らずに損することが減ります。

金融リテラシーを高めて税金を取られるだけの自分は卒業しましょう！

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