4月から、公的年金や医療、子育てなどの分野で、保険料の値上げ給付の引き下げが実施されます。
一部負担が軽くなる措置もありますが、全体的には負担増です・・・

年金額給付金

64,941円/月(67円減)
・厚生年金:会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で221,277円/月(227円減)
上記変更は、4月から反映され6月支給分から減額が始まります。

公的年金保険料

国民年金:段階的な引上げで16,490円/月(230円増)
厚生年金:加入対象が拡大
     500人以下の中小企業でも労使合意があれば、
     一定の条件を満たしたパートなどの短時間労働者が加入可能に!

後期高齢者医療(75才以上)

所得が比較的低い人、74歳まで夫や子らに扶養されたりしていた人の保険料が増加
※特例的な軽減措置が縮小されるためことによる(10月から)

雇用保険料

雇用保険料(労使折半)が賃金の0.8%から0.6%に下がることで、年収400万円の会社員で4000円/年、負担が軽減

幼児教育

幼児教育無償化の拡大により、住民税非課税世帯では、2人目以降は幼稚園や保育園の保育料が無料!
低所得のひとり親世帯向けにも値下げあり

少しでも倹約を!

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