法改正で「個人型」の利用対象者が拡大される予定の確定拠出年金。

従来、自営業者や企業年金に加入していない会社員に限られていましたが、専業主婦や公務員、企業年金に加入している会社員の計2600万人超が個人型の確定拠出年金を利用できるようになります。専業主婦、掛け金の上限額は年27万6千円、公務員は14万4千円となります。

非課税で投資ができるにも関わらず、認知度が今一つ低い制度でしたが、注目度が高まっています。その一つの表れとして、大手ネット証券の「楽天銀行」も9月下旬をメドに口座開設の受付を開始します。

厚労省も、利用促進に向けて動き出しています。

確定拠出年金の運用会社5年で見直し 厚労省、企業に促す

厚生労働省は私的年金の一つである確定拠出年金の実務を担う運用会社を定期的に見直すよう企業に義務づける。運用会社が固定化すると、手数料が高い商品で運用を続けてしまうといった弊害が出かねないためだ。少なくとも5年ごとに金融機関を見直す努力義務を事業主に課す。

引用元: 日経経済新聞 2016/8/20

「金融機関を見直す努力義務を事業主に課す」ことは、運用会社側も見直しをされないようにサービス向上をしなければならないことにつながります。手数料が安くなる可能性も出てきますね。

確定拠出年金は長期に運用するタイプの投資なので、手数料の見直しは、運用成績・成果に大きなプラスをもたらします。

現時点で、手数料&商品ラインナップが最もよい証券会社

個人型確定拠出年金は加入者が金融機関を選び、毎月の掛け金を投資信託などで運用する制度。金融機関によって、手数料や商品ラインナップはバラバラなので、どの金融機関を選択するかで、投資の幅・手数料が変わります。

現時点で、コスト、商品ラインナップ共に優れている金融機関と言えばSBI証券の確定拠出年金。複数のファイナンシャルプランナーなどの専門家が、書籍の中でもSBI証券をオススメしています。

ちなみに私も、SBI証券の確定拠出年金を利用しています。

確定拠出年金は長期投資となるので、少しの手数料の違いでも、投資コストに大きな差が出てきます。金融機関をしっかり吟味しましょう。