所得を減らし、税金を安くできる所得控除

所得控除といっても種類はたくさん。14種類もあるのです。
ふるさと納税ですっかりおなじみの寄附金控除、医療費がたくさんかかったときに受けられる医療費控除なども所得控除の一つです。

サラリーマンの場合、勤め先企業を通じて年末調整したからOKと思っていると、損してしまうかもしれません。理由は、そもそも、年末調整では申告して処理してもらえない控除があるから。また、どのような控除があるかの知識がないが故に、本当は控除を受けられるものも見逃している方もいるのではないでしょうか?

自分が支払っている税金額の理解を含める観点からも、出し忘れがないか、是非、チェックしてみてください。

控除可能な項目 14種類はコレだ!

サラリーマンの場合、気を付けてほしいのは、年末調整で申告可能なものと、そうでないものがあること。それぞれ分けて説明します。

年末調整で申告可能な控除

1.基礎控除
すべての人に適用。38万円。

2.社会保険料控除
健康保険や年金の保険料を支払った場合に適用。保険料の全額。

3.小規模企業共済等 掛金控除
小規模企業共済、確定拠出年金などに支払った場合に適用。掛金の全額。
※iDeCoの掛金もこの項目に該当。掛金全額が控除されます。
※小規模企業共済は個人事業主や小規模企業の役員が共済金を積み立てて、退職時などにそれまで積み立てた共済金を受け取れる共済制度。資金的余裕があるなら、税金対策に是非とも掛けておきたい、

4.生命保険料控除
生命保険、生命共済の保険料を支払った場合に適用。生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料。

5.地震保険料控除
地震保険の保険料を支払った場合に適用。地震保険料(5万円まで)。

6.障害者控除
本人が障害者として認定されている場合、または家族が障害者の認定を受けている場合に適用。27万円(特別障害者に該当する場合は40万円)。

7.寡婦控除 寡夫控除
夫や妻と離婚、または死別した場合に適用。27万円(特定の寡婦に該当する場合は35万円)。生計を一にする子がいる、所得金額が500万円以下の場合35万円。

8.勤労学生控除
本人が勤労学生に適用。27万円。

9.配偶者控除
配偶者がいる場合に適用(配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であること。給与のみの場合は給与収入が103万円以下)。38万円。
(平成30年分以後は、本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は受けられない)

10.配偶者特別控除
本人の所得金額が1000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以上76万円以下の場合に適用。最高38万円。
(平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること)

11.扶養控除
16才以上の扶養親族がいる場合、人数分に適用。38万円(年令によって加算あり)。

年末調整で申告不可な控除

確定申告でのみ受け付けしている所得控除。年収や家族の状況等による条件がある場合があります。

12.寄付金控除
国や地方公共団体、認定NPO法人などへ寄付した場合に適用。
【1】寄付した金額-2000円、
【2】総所得金額の40%相当額-2000円で、
【1】か【2】のどちらか少ない方。
※ふるさと納税も寄付金控除です
確定申告特集:ふるさと納税記入例

13.雑損控除
災害や空き巣被害にあった場合に適用。
【1】差し引き損失額-所得金額の合計額×10%、
【2】差し引き損失額のうち、その被害に関連した支出額-5万円で、
【1】か【2】のどちらか多い方。

14.医療費控除(セルフメディケーション税制)
年間でかかった医療費や入・通院のための交通費などが10万円を超えた場合、もしくは薬局などで購入した大賞市販薬が1万2000円を超えた場合に適用(どちらかのみ)。
【1】支払った医療費-10万円、
【2】支払った医療費-所得金額の5%で、
【1】か【2】のどちらか多い方。
※セルフメディケーション税制は新しくできた創設された制度。
健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行った方が、12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除と選択適用)を受けることができます。
確定申告特集:医療費控除の変更

より詳しい情報は、国税庁のホームページで

申告方法などは、国税庁の「確定申告特集」を見るのが最も手っ取り早いですね。確定申告の作成も同ページから可能です。
国税庁:平成29年確定申告特集

ちなみに、所得税および復興特別所得税・贈与税の申告・納税は3月15日(木)までですので、早めに書類作成に着手しましょう。

来年申告時に、少しでも税金を減らしたい人は、今から対策が必要

普通の人なら、少しでも税金を減らしたいと思っていると思います。
でも、ちゃんと、税金を減らす対策をしていますか?

何も対策をしていないなら、まず、今年こそ着手してほしいのが、「3.小規模企業共済等 掛金控除」。簡単に言うなら、国が主導で行う、節税・優遇税制法であるiDeCoの利用です。

これは、基本、60才まで続けるものなので、若いうちにやればやるほど、税金を減らすことに寄与し、また、ご自身で老後資金を蓄えることに役立ちます。

まだ、利用していない方は、以下の記事を参考にして、今すぐ申し込みを行いましょう!

コメントを残す