2017年も残り4ヵ月。この時期になってくと、少しずつ気になるのが「税金」です。
ビットコインなど、仮想通貨で利益を出した場合、どのような税金がかかるのでしょうか?

結論からいうと、ビットコインを使用することにより生じる損益は、原則として「雑所得」
現時点では株式やFXのように「申告分離課税」が適用されない「総合課税」となるため、多額の利益を出した方は最大55%の税金がかかります。

以下、もう少しかみ砕いて説明します。

ビットコイン(仮想通貨)にかかる税金は「雑所得」

税金は、その所得がどのようなものかを分類した「所得区分」に基づき税金がかかります。例えば、給料は「給与所得」、株式売買利益は「譲渡所得」、FXは「雑所得」と決まっています。ビットコインを含む仮想通貨の場合は、原則的には「雑所得」となります。
※事業とする場合は「事業所得」

利益確定させていなければ税金はかからない

仮想通貨で利益が出ているといっても、利益を確定させていない場合は税金はかかりません。つまり含み益には税金はかかりません。

以下のような場合は、税金がかかるとお考え下さい。
・反対売買
・ビットコインを利用して買い物
・(他の仮想通貨へ転換) ※ビットコイン⇔アルトコイン転換は現時点では意見が分かれる模様

総合課税と分離課税

雑所得は基本的には「総合課税」で、所得税の税率は、5%から45%の7段階あります。
課税所得が4000万円以上になる人は45%の所得税がかかることになります。

所得税率は以下の通りです。

課税される所得金額      税率 控除額
195万円以下          5% 0円
195万円を超え330万円以下   10% 97,500円
330万円を超え695万円以下   20% 427,500円
695万円を超え900万円以下   23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下  33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超え          45% 4,796,000円
国税庁:所得税の税率

例)
回転売買をして億り人になった方は、最大税率がかかってしまうことになります。
一方、ガチホ(ガチホールド)を今年いっぱい続ける人(含み益のままの方)には税金はかかりません。

ちなみに上記は「所得税」の税金。
上記以外に「住民税」がざくっと10%かかりますので、最大税率の人は55%の税金を支払わなければならないことになります。

参考:FXも雑所得だけど、分離課税

株式よりも新しくメジャーになったFXも雑所得。しかし、FXの場合は、「先物取引に係る雑所得等」に分類されます。これにより、2012年より、FXの利益にかかる税金は所得税15%、住民税5%の計20%※(分離課税)となっており、この分類内の他の所得と一緒に損益の通算も可能です。
※現在は、復興特別所得税(0.315%)も付加されて、合計で20.315%

しかし、FXの場合も、外為法改正によりFXが解禁された1998年から2012年の税制改正「FX税制一本化」が適用される前までは、最大店頭FXに対しては50%程度の税金がかけられていました。

つまり、仮想通貨に対しても、今後、FXのような税制改正の可能性はありますが、分離課税になるまでにかなりの年数を必要とすると考えられます。国会議員の中に仮想通貨に理解があり、税改正を推進してくれる人がいないと時間がかかることになります。

億り人にはつらい税法…

軽く上述しましたが、株式やFXの売買の場合は、申告分離課税が適用されるため税率は合計20.315%。所得税15%+住民税5%+復興特別所得税(0.315%)です。
どんなに儲けても、20.315%のまま変わりません。

一方、仮想塚の場合は、たくさん利益を出した場合は、翌年、最大半分を漸近で持っていかれます。頑張って資産を築いた人にとっては考えたくもないことですね。

税金対策として、ガチホしつつ、数年にわたって売却する方法はありますが、仮想通貨事態の上下動もありますし、利益の多い方にとってはなかなかうまくはいかないでしょうね。

これが税金に強くならないと資産は貯まらないという所以であり、脱税がなくならない理由です。

利益が少ない方はいろいろコントロールの仕方はあると思いますので、利益額をコントロールして売買をしましょう。

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