先週ホットなトピックとなった仮想通貨への雑所得課税
株式やFXなら、分離課税で一律20.315%しかかからないのに対し、仮想通貨は、儲けが大きければ税率が上がって、最高税率の場合、所得税45%+住民税10%で55%が税金となることになりました。

国としては、儲けている人から税金を少しでも多く取りたいという意向があるでしょう。
しかし、この税制は、売却せずに保有しつづけよう(税金払いを先送りしよう)と考える人を増やしたのではないでしょうか。

仮想通貨の税金に関する参考記事

税制的に有利なのは長期投資

投資で成功する人のタイプは様々です。長期投資で財を築く人もいれば、超短期投資やレバレッジをかけることで財を築く人もいます。しかし、最も大事なのは、最終的に「手元にいくら資産が残ったか」。税金までをも考慮して、初めて手元に残る資産が大事です。

短期投資と長期投資、どちらが税制面で有利かといえば、圧倒的に長期投資。

短期投資で利益を確定すれば、毎年利益に対し最大55%の税金を支払わなければなりません。つまり翌年は税引き後の残金が投資の元となってしまいます。このように資産を減らすなら、上下動を繰り返しながらも仮想通貨がしばらくは右肩上がりで上昇していくと考えるうちは、あえて全部を売却しなくなるのではないでしょうか。

例えば、メインがビットコインであれば、下がるなと思っても安易に全ポジションの売却はせず、別の方法でヘッジをかけたり、売却するにしてもこれからビットコインより成長率の高いと思われるアルトコインやICOがある時に必要分だけを振り替えていくというような方法を取ろうとする人が増えるのではないかと思います。

また、持っているだけでボーナス加算があるような通貨も、税金面の有利も相まって、売却を踏みとどまる人が増えるように思います。

仮想通貨の長期保有者が増えれば暴落にも強くなる

仮に上記考えの通り、長期保有者が増えるのであれば、今、さらに仮想通貨への新規参入者が増えていく中で、売る人より買いたい人が増加するため価格は上がり、また一方で、暴落時にも下落耐性が出てくるように思います。

このような、常に、マーケットに新規参入者が入ってくる時期は、早ければ残り数年かもしれませんが、私は、今現在は少なくとも2年はこのような状況が続くとみています。故、その間は基本買い増し&暴落時買い増し戦法で相場に取り組みたいと考えます。

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