厚生労働省の2017年7月27日の発表によると、
2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳。
前年からの伸びは男性0.23歳、女性0.15歳で、いずれも過去最高を更新。世界では、男女とも香港に次ぐ2位となりました。

さて、長寿と共に増加するのが認知症の問題。

認知症になって判断能力がなくなり、家族の介護負担が大きくなるだけではすみません。財産をお持ちの場合は、自宅や賃貸物件などの不動産の管理など、大きな問題が出てきます。通常は通常は成年後見人をつけて、成年後見人が財産管理を行います。ところが、成年後見制度では色々な制約があり、健康なうちに対策しておけばよかったと悔やむことが多数出てくるケースが多いのです。

不動産や預金などをお持ちの方が認知症になって判断能力がなくなると、事実上、財産は凍結。不動産の売却もできなくなり、施設に移って自宅不動産が空き家となっても、売却できずに維持費を払い続けなくてはならなくなる

そうならないためには、どんな事で困るのかを予め知り、元気なうちに家族信託(民事信託)などの対策が必要です。

そんな痴呆症による不動産・預金の凍結を防ぐための知識がつまった本がAmazonで無料配布されています。

不動産や貯金など資産をお持ちの年老いた親をお持ちのお方は、是非、目を通してみてはいかがでしょうか。
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