最近、ニュースなどで耳にする「こども保険」
将来を担うこどものための国民を思った社会制度に思えますが、その実態は単なる増税です。

こども保険とは

こども保険は、保育や幼児教育を無償化するための財源として自民党が提案している制度です。子供の有無にかかわらず、働く人や企業に保険料を払ってもらい、子育て世帯に分配する構想で、未就学児に1人当たり月額5000円を支給し、子育て世帯の負担軽減を目指すとしています。

この財源は、社会保険料率の0.1%上乗せ。この上乗せにより3400億円を確保できると試算されています。また、将来的には上乗せ分を0.5%に引き上げて1兆7000億円を確保することで、助成を月額2万5000円程度に拡大し、保育・幼児教育を実質無償化すると提案されています。

つまるところ、こども保険は新たな「増税」

つまりは、これは、子供がいない世帯にも課せられる不平等な増税です。
サラリーマンの場合、所得税という税にプラスして、社会保険料という名の税金が給料の約15%程徴収されていますが、これがまずは約0.1%、将来的には0.5%増えることになります。

なお、年収400万円モデル世帯では、
保険料率0.1%で月240円程
保険料率0.5%で月1200円程の増税と資産されています。

なお、子育て支援の財源としては、
こども保険以外にも、教育国債、増税といった財源が考えられますが、それぞれ一長一短があります。
こども保険 :子供なし世帯へは不公平
教育国債  :将来世代へのツケ
増税    :低所得者ほど負担増

知らぬ間に進む増税。だからこそ、投資優遇のiDeCoやNISAは絶対やるべき

知らぬ間にしれっと進む増税。だからこそ、国民はそれに備えなければなりません。
少なくとも、国主導で進めている投資優遇策、確定拠出年金(iDeCo)とNISAは絶対に利用しましょう。もし、両制度を利用するほど貯蓄に回せる余剰資金がない場合は、よりお得度が高いiDeCoを優先的に利用するのが賢い方法です。

以下の3本の記事を読めば、どのようにiDeCoの何が得で、どこの金融機関でiDeCoを始めればいいかがわかりますので、是非、ご確認ください。

過去記事 投資メリットが大きい、非課税制度はどっち?NISA VS 確定拠出年金(iDeCo:イデコ)
過去記事 iDeCoで資産形成!運用利回り5%を実現するポートフォリオと金融機関はこれだ!
過去記事 iDeCoでの資産形成にはSBI証券or楽天証券がいいらしいけど、選ぶならどっち?投資すべき金融商品も解説します!