日本で2017年4月1日、ビットコインなどの仮想通貨を支払手段として認めた改正資金決済法が施行されました。これにより、ビットコインなどの仮想通貨を取り扱う業者は仮想通貨交換業として登録が義務化され、政府は登録業者の業務遂行状況に応じて、行政指導などを行うことができるようになりました。

これは、円以外の通貨であるビットコインが日本で認められたということです。

それ故、金融・資産運用の有識者の中には、2017年が仮想通貨元年であり、日本などの先進国が仮想通貨市場へ本格参入することにより、仮想通貨市場にバブルが訪れる!?とみる意見もあるようです。

ビックカメラもビットコインを支払いに導入

マウントゴックスの破綻により、日本では怪しい投資先とみられがちなビットコインですが、リアル店舗での導入も進んでいます。

大手ビックカメラもビットコインを支払いに導入することを決定しました。

店舗にとってのビットコインのメリットとは

店舗には決済方法としてビットコインを導入するメリットがあります。それは、利用手数料が安いことです。

一般的にクレジットカードの手数料は店舗にチャージされており、売り上げの2%から8%と高額です。故、現金商売に比べて利益率が落ちますが、益々、キャッシュレス化が進む中、クレジットカード払いの導入は店舗によって避けられません。

一方、ビットコインの手数料の相場が1%です。クレジットカードに比べてかなり手数料が押さえられるのです。おまけに利用者はクレジットカードのように個人情報を入力する必要もありません。

さて、ビットコイン、どこまで検討してくれるでしょうか。2倍、3倍と上昇してくれたりするでしょうか。1年後、価格水準がどの程度であるかが見ものです。
人より早く投資を開始した先駆者メリットが享受できるになってくれると嬉しいなぁ。

現在のビットコインBTC/JPYの日足チャートです。

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