改正確定拠出年金法が2016年5月24日の衆院本会議で可決、成立しました。

確定拠出年金とは、NISAと同様、税制優遇を受けながら投資ができる制度。「企業型」と「個人型」の2種類がありますが、今回の改正で「個人型」が利用できる対象者が広がります。

今までは、自営業者や企業年金に加入していない会社員に限られていましたが、専業主婦や公務員、企業年金に加入している会社員の計2600万人超が個人型の確定拠出年金を利用できるようになります。専業主婦、掛け金の上限額は年27万6千円、公務員は14万4千円となります。

節税の強い味方、「確定拠出年金」で賢い投資&資産形成を

確定拠出年金が注目されるメリットは主に3つ
・NISAと同じく運用益が非課税(運用中のスイッチングも非課税)
・掛け金が所得控除(所得税や住民税が軽減)される
・受取時も税の優遇(ほぼ非課税)

NISAは毎年120万円までなら運用益に税金がかかりませんが、所得控除はありません。また、投資期間も5年と短いです。
その点、確定拠出年金は年間の掛け金は大きくありませんが、60歳まで投資ができるので、最終的には大きな金額の運用が可能。また、NISAではできない投資銘柄のスイッチング(買い替え)も非課税なので、非常にメリットが大きいです。

いくらの節税効果があるかシミュレーション

主婦・公務員の獲得に金融機関も動き出す

先にも記載した通り、改正で対象者が2600万人超、増えますが、野村総合研究所は最大400万人が個人型確定拠出年金に加入すると予測しています。

これだけの人の投資資金が入ってくるとなると、金融機関の動きも活発になるのは必至。
厚生労働省も今回の法改正で「NISA並みの加入をめざしたい」を期待しています。ちなみに、現在おNISAの加入者は約千万人。一歩いう、確定拠出年金加入者は500万人です。

どの金融機関を選択するかで、投資の幅で手数料が変わる

確定拠出年金は長期投資となるので、少しの手数料の違いでも、投資コストに大きな差が出てきます。また、金融機関によって、投資できる銘柄数が異なります。

故、手数料が安い金融機関で、かつ、バランスよく魅力的な投信をラインナップに持つ金融機関で開始することがとても大事です。

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