現在、家電量販店などで「家庭用金庫」が売れているそうです。

その原因となるキーワードは「改正マイナンバー法」「マイナス金利」「貯蓄税」の3つです。

改正マイナンバー法で、国に個人の金融残高が丸見えに

2016年1月より施行されたマイナンバー制度。

国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことで、社会保障や税金などの分野での管理を目的に、2016年1月よりスタート。「改正マイナンバー法」では、金融・医療まで利用範囲を拡大することが決まっています。この改正法で反対意見が多いのが「マイナンバーと金融の紐付け」。個人の預金残高が把握されるようになってしまうことです。

預貯金がない低所得者でも、国に自分の資産が監視されてしまうのは何とも避けたいところです。プライバシーがなくなるようで嫌なものです。

プライバシーだけでなく、節税にも悩まされる富裕層ならなおさらです。

マイナス金利で、ますます魅力がなくなる銀行貯金

日本銀行が我が国の金融史上かって実施したことがなかった「マイナス金利」を導入したのは今年2016年1月のこと。マイナス金利は市場に様々な影響をお及ぼしており、直近3/9のの東京市場では、長期金利(新発10年物国債利回り)が一時マイナス0.10%と過去最低水準を更新するなど、金利の低下(マイナス化)が進む状況です。

また、銀行の通貯金・定期預金なども、各社次々に金利の低下を発表するなど、銀行にお金を預けても、まずます利息がつかない状態です。

資産税導入で税金が徴収される不安も

さらに、政府が「貯蓄税」という税金を新たに設けるのではないかという議論が最近話題になっています。マイナンバーによって預金口座の情報が紐付ば、税金の徴収も簡単に行えることになり、ますます、富裕層の不安は高まります。

タンス預金で金庫が売れる!?

上記のような、銀行預金に対する不安が重なるばかり。

銀行にもお金を安心して預けておけない、国に資産が把握されるばかりか、資産税まで取られるかもしれない、となると、対策としてすぐに頭に浮かぶのが「タンス預金」。銀行から資産を引き出して、自宅で管理しようという自己防衛策です。

「この先、銀行にお金を預けておくだけで、金利や手数料を取られるのではないか?」
「マイナバー制度導入で自分たちの懐具合を国に把握されているようで気持ちが悪い」
などの理由で家庭内金庫の需要に拍車がかかっているようです。

Amazonや楽天で家庭用耐火金庫を調べてみると、売れているから?でしょうか、定価の1/3など、かなりお安く販売しているものが、いろいろありますね。

例えば、こちらの商品、相当安くなっています。

資産持ちの方は、是非、チェックしてみてください。

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